景気・雇用・不動産市況の悪化による需要と資産価値への影響
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026実質賃金・資産価格による需要二極化の明示有価証券報告書
「実質賃金の伸びが限定的である一方、資産価格は上昇傾向にあり、これらを背景に需要の二極化等の構造的な変化が見られます。」
景気・雇用環境の変化に加え、実質賃金と資産価格の動向を背景とする需要の二極化を、事業環境の構造的変化として具体化した。 - FY2024-Q3景気回復と外部不透明感の併存有価証券報告書
「企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等により、先行きが不透明な状況が続いています。」
企業収益、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復を示す一方、物価上昇や金融資本市場の変動による不透明感が併記されている。 - FY2023-Q1経済社会活動正常化と需要環境の持ち直し有価証券報告書
「個人消費、設備投資、雇用情勢等は持ち直しの動きがみられましたが」
従来の感染症下での個人消費・雇用等の弱さから、経済社会活動の正常化に伴う個人消費、設備投資、雇用情勢の持ち直しが示された。一方、外部環境による不透明感も併記している。 - FY2022事業分野別の回復差と需要環境の具体化有価証券報告書
「オフィス賃貸事業については、一部では働き方の見直しによるオフィスの集約や縮小の動きもあり、空室率は緩やかな上昇傾向がみられたものの、都心の好立地物件における底堅い需要等の支えもあり、総じて堅調に推移しました。」
働き方の見直しによるオフィス集約・縮小と空室率上昇を示す一方、都心の好立地物件の需要は底堅いとし、需要環境の分化を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、企業収益は非製造業の一部に弱さがみられ、設備投資、雇用情勢等も弱い動きとなるなど、厳しい状況が続きました。」
個人消費の持ち直しがみられる一方、企業収益、設備投資、雇用情勢の弱さが続く状況を再確認している。 - FY2022-Q2個人消費・雇用情勢の弱含み継続有価証券報告書
「個人消費、雇用情勢も弱含むなど、依然として厳しい状況となりました。」
景気・雇用環境の悪化が、個人消費と雇用情勢の弱含みとして引き続き記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大幅に制限され、個人消費が縮小するとともに、インバウンド需要が消失し、観光、外食業界を中心に幅広い産業が打撃を受け、企業収益が悪化するなど、極めて厳しい状況が続きました。」
景気・雇用・不動産市況の悪化リスクが、個人消費の縮小、インバウンド需要の消失、企業収益の悪化として実際の経済環境に現れたと記載している。 - FY2021-Q2需要・雇用環境の弱さを具体化有価証券報告書
「個人消費、輸出、生産においては一部持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業収益は大幅に減少し、設備投資や雇用が弱含むなど、依然として厳しい状況となりました。」
経済の一部回復を認めつつ、企業収益の大幅減少、設備投資・雇用の弱含みを需要・雇用環境への具体的な影響として示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費の減少に加え、輸出、生産、企業収益も減少し雇用が弱含むなど、極めて厳しい状況となりました。」
景気悪化による需要・雇用環境への影響が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い実際の個人消費、輸出、生産、企業収益および雇用の弱含みとして顕在化した。 - FY2020-Q3輸出・生産の弱含み有価証券報告書
「通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向などのリスクから、輸出や生産が弱含んだ一方、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きや設備投資の緩やかな増加が見られ」
海外経済上のリスクを背景に輸出や生産が弱含んだことを示す一方、雇用・所得環境、個人消費、設備投資の改善も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外の経済情勢が更に悪化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
景気・雇用環境・不動産市況の悪化が施設需要、住宅需要、所有資産価値等に影響するリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
企業収益および雇用・所得環境の改善による国内景気の緩やかな回復基調を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復を続けています。」
自然災害の影響を受けつつも、企業収益および雇用・所得環境の改善により国内景気が緩やかな回復を続けていると再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復を続けています。」
企業収益、雇用・所得環境の改善と国内景気の緩やかな回復を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内外の経済情勢が更に悪化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
景気・雇用環境・不動産市況の悪化が、需要や所有資産価値、保有有価証券の価値に影響するリスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復を続けています。」
企業収益・雇用環境の改善と景気の緩やかな回復を示しつつ、外部環境の不透明感も併記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益の向上を背景とした設備投資の増加、ならびに雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。」
景気・雇用環境について、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しを示しつつ、外部環境の不透明感も残る状況を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
企業収益・雇用情勢の改善と景気の緩やかな回復基調を示しつつ、外部環境による先行き不透明感も再確認している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「国内外の経済情勢が更に悪化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、保有有価証券の資産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化による施設需要・住宅需要・不動産価値への影響に加え、保有有価証券の資産価値低下による財務状態への影響も明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は底堅く推移しましたが、依然として力強さに欠ける状況が継続しました。」
雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の底堅さを認めながら、力強さに欠ける状態の継続を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済においては、雇用や所得環境等は底堅く推移したものの、世界経済の減速や円高による輸出の伸び悩み、インバウンド需要の反動や緩慢な個人消費など、景気は足踏みの状態が続いています。」
雇用・所得環境の底堅さを認めつつ、輸出、インバウンド、個人消費の弱さによる景気の停滞を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「基調としては緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費や企業の設備投資に力強さを欠く状況が続きました。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、個人消費と企業設備投資の弱さが継続していると再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが国内外に所有・運営するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること」
景気・雇用環境・不動産市況の悪化が、施設需要、住宅購入意欲、地価および保有資産価値に影響する可能性を示している。