賃貸資産の早期売却方針変更・市況悪化による減損
FY2017に初出。16回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
三井不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、市況の悪化により収益性が著しく低下する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,757百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産の減損損失は前期の108億94百万円から197億57百万円へ増加し、主な対象はマレーシア・クアラルンプール等の賃貸施設であった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 2,823」
前期中間期には計上されなかった減損損失を当中間期に28億23百万円計上した。賃貸セグメントで16億54百万円、その他セグメントで11億68百万円が発生しており、固定資産の減損が再び実績として現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「減損損失 －」
固定資産の減損損失は当期に計上されず、前期まで発生していた賃貸資産等の減損は当期の損益上は確認されていない。一方、販売用不動産評価損は219億94百万円計上されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃貸資産の早期売却方針、市況悪化等に伴う減損リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,477百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の396億48百万円から94億77百万円へ減少した。早期売却方針や市況悪化に伴う減損は継続しているが、計上額は縮小した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃貸資産の早期売却方針、市況悪化等に伴う減損リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃貸資産の早期売却方針、市況悪化等に伴う減損リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、システム投資計画の変更によって今後の利用が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,648百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の1,513百万円から39,648百万円へ大幅に増加した。早期売却方針の変更に加え、システム投資計画変更によるソフトウエア等の減損も発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 33,088」
第3四半期累計で33,088百万円の減損損失を計上した。前四半期までに示された新宿三井ビルディングの売却決定等に伴う資産価値の低下が、累計の減損損失として引き続き計上されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、BSコントロールの一環として「新宿三井ビルディング」の売却を決定したことに伴う特別損失（328億円）の計上等により、572億円（△86.4％）の減益となりました。」
バランスシート・コントロールの一環として新宿三井ビルディングの売却を決定し、328億円の減損損失を計上した。市況悪化や売却予定資産に関する減損が、具体的な大型資産売却の決定に伴って発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、市況の悪化等により収益性が著しく低下する見込みである資産グループおよび売却を予定している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,414百万円）として特別損失に計上しました。」
市況悪化および売却予定資産グループについて、11,414百万円の減損損失を計上した。前期の8,042百万円から計上額が増加し、対象は施設営業資産等にも及んでいる。 - FY2018対処有価証券報告書
「賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,042百万円）として特別損失に計上しました。」
賃貸資産の減損は引き続き発生したが、計上額は前期の25,559百万円から8,042百万円へ減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 7,023」
当第3四半期累計で賃貸セグメントに7,023百万円の減損損失を計上した。前年度に続き、賃貸資産の収益性等に関する減損が実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,559百万円）として特別損失に計上しました。」
賃貸資産の早期売却方針への変更、賃料水準低下、市況悪化を背景に、25,559百万円の減損損失を計上している。