役員・執行役員向けストック・オプション
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026ＢＩＰ信託残存株式減少有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,031百万円（前連結会計年度は2,299百万円）、株式数は1,151,800株（前連結会計年度は1,303,900株）であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式は前年度末から152,100株減少し、帳簿価額も減少した。 - FY2026-H1ＢＩＰ信託残存株式が減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,066百万円（前連結会計年度は2,299百万円）、株式数は1,171,900株（同1,303,900株）であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託の残存株式は前年度末から131,?00株減少し、帳簿価額も22億99百万円から20億66百万円へ減少した。 - FY2025ＢＩＰ信託残存株式が年度末に減少有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,299百万円（前連結会計年度は1,643百万円）、株式数は1,303,900株（前連結会計年度は1,090,300株）であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託の残存株式は前年度末比で増加しており、当中間期末の1,316,800株からは減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,322百万円（前連結会計年度は1,643百万円）、株式数は1,316,800株（同1,090,300株）であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託の残存株式は前年度末から226,500株増加し、帳簿価額も増加した。 - FY2024-Q3ＢＩＰ信託残存株式減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,707百万円（前連結会計年度は2,018百万円）、株式数は1,132,600株（同1,338,700株）であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託の残存株式は、前年度末から206,100株減少し、帳簿価額も20億18百万円から17億7百万円へ減少した。 - FY2024-Q2ＢＩＰ信託残存株式減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,725百万円（前連結会計年度は2,018百万円）、株式数は1,144,700株（同1,338,700株）であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託の残存株式は、前年度末から194,000株減少し、帳簿価額も減少した。 - FY2024-Q1ＢＩＰ信託残存株式減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,872百万円（前連結会計年度は2,018百万円）、株式数は1,242,100株（同1,338,700株）であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託の残存株式は、前年度末から96,600株減少し、帳簿価額も減少した。 - FY2023ＢＩＰ信託残存株式減少有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,018百万円（前連結会計年度は2,165百万円）、株式数は1,338,700株（前連結会計年度は1,436,300株）であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式数と帳簿価額が前年度末から減少した。 - FY2023-Q3ＢＩＰ信託残存株式減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,055百万円（前連結会計年度は2,165百万円）、株式数は1,363,300株（同1,436,300株）であります。」
役員報酬BIP信託に残存する自己株式は、前年度末から株式数・帳簿価額とも減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,192百万円（前連結会計年度は1,186百万円）、株式数は1,453,900株（同742,900株）であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託の残存株式を自己株式として計上する取扱いが継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,192百万円（前連結会計年度は1,186百万円）、株式数は1,453,900株（同742,900株）であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式が742,900株から1,453,900株へ増加し、帳簿価額も11億86百万円から21億92百万円へ増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,152百万円（前連結会計年度は1,186百万円）、株式数は721,300株（同742,900株）であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する株式を自己株式として計上する取扱いが継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,201百万円（前連結会計年度は1,275百万円）、株式数は752,300株（同798,400株）であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する株式を自己株式として計上する取扱いが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,204百万円（前連結会計年度は1,275百万円）、株式数は754,100株（同798,400株）であります。」
役員報酬BIP信託に残存する株式を自己株式として計上する取扱いが継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,243百万円（前連結会計年度は1,275百万円）、株式数は778,400株（同798,400株）であります。」
ストックオプションから切り替えた役員報酬BIP信託について、信託保有株式を自己株式として計上する取扱いが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,282百万円（前連結会計年度は1,322百万円）、株式数は802,800株（同827,900株）であります。」
ストックオプションから切り替えた役員報酬ＢＩＰ信託について、信託保有株式を自己株式として計上する取扱いが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,298百万円（前連結会計年度は1,322百万円）、株式数は813,200株（同827,900株）であります。」
ストックオプションから切り替えた役員報酬ＢＩＰ信託について、信託保有株式813,200株、帳簿価額12億98百万円の計上が続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,329百万円、株式数は832,700株であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託について、信託保有株式832,700株、帳簿価額13億29百万円の計上が続いている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,329百万円、株式数は832,700株であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託について、832,700株の取得・保有と株式給付引当金336百万円が計上され、ストックオプションからの制度切替が具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「ＢＩＰ信託導入に伴い、上記「株式報酬型ストックオプション」の報酬枠を廃止し、今後、新たなストックオプションを付与しないことといたします。」
第6回新株予約権の付与実績を開示する一方、役員報酬型ストックオプションから、3事業年度を対象とするＢＩＰ信託へ制度を切り替える方針を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「提出会社第６回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名 当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員47名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 208,200株 付与日 平成29年８月１日」
役員・執行役員を対象とする第6回新株予約権を新たに付与しており、208,200株、対象者57名の具体的な付与実績が開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社第５回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名 当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員48名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 379,800株」
四半期開示で一時的に該当事項なしとされたが、年次開示では第1回から第5回までの役員・執行役員向け新株予約権が継続して存在している。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
前四半期に開示された役員・執行役員向けストック・オプションについて、本四半期は新株予約権等の状況に該当事項がないと記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「提出会社第５回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名 当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員48名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 379,800株 付与日 平成28年８月１日」
取締役・執行役員を対象に379,800株の新株予約権を付与している。権利行使価格は1株当たり1円、権利行使期間は平成28年8月2日から平成58年8月1日までとしている。