お客さま本位の商品・サービス提供
FY2017に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めております。」
お客さま本位の業務運営について、グループ共通の基本方針と企業文化の醸成を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年４月より、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」と協定を締結し、成年後見制度紹介サービスを開始いたしました。また、健康上の理由等により、お客さまが医療機関を訪問することができない場合でも保険金や給付金を確実にご請求いただけるよう、お客さまの代わりに診断書を取得する「診断書取得代行サービス」を開始いたしました。」
顧客本位のサービス提供について、成年後見制度紹介サービスと診断書取得代行サービスを開始した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化など業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。」
顧客本位の商品・サービスと業務運営の質向上を重視する姿勢が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」
お客さま本位の商品・サービス提供について、重要な変更がないと開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化など業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。」
業界環境の変化への対応として、顧客本位の商品・サービスと業務運営の質向上を掲げている。