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T&Dホールディングス(8795)・方針政策保有株式を縮減、株価上昇で比率は上昇

政策保有株式による中長期収益・取引関係維持

FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。

7記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY20252017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026政策保有株式を縮減、株価上昇で比率は上昇有価証券報告書

    「2025年度は、売却時価ベースで231億円の縮減を図りました。一方、期末時価残高は、株価の上昇により、787億円の増加となりました。この結果、政策保有株式の純資産比率は19%となっております。」

    2030年度末までに業務提携先・協業先等以外をゼロとする目標のもと、231億円を売却した。一方、株価上昇により期末時価残高は増加し、純資産比率は19%となった。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年5月に、業務提携先及び協業先を除く政策保有株式について、2030年度末までにゼロとする縮減目標を公表しており、これまで長期的・安定的な保険取引の維持・拡大を図ることを目的に保有していた政策保有株式について、改めてその保有意義についての十分な検討を行った上で、継続的に残高縮減を進めていくこととしております。2024年度は、売却時価ベースで75億円縮減(期末時価残高では122億円減少)し、純資産比率は17%となっております。」

    政策保有株式について、業務提携先・協業先以外を2030年度末までにゼロとする目標を設定し、2024年度には売却時価ベース75億円、期末時価残高122億円を縮減した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「2022年度は発行体企業との丁寧な対話を通じて縮減を実施し、簿価ベースで約1,250億円(時価ベースで約2,400億円)縮減しました。」

    政策保有株式を2022年度に簿価ベース約1,250億円縮減し、純資産比率は約23%となった。2023年度末20%以下、2025年度末までのさらなる縮減目標も示されている。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「なお、当社グループでは、「純投資以外の株式」につきまして、計画を策定のうえ継続的に縮減に取り組んでおります。今後も株式市場等の状況を踏まえ、引き続き縮減を行ってまいります。」

    政策保有株式について、計画に基づく継続的な縮減方針が明示され、子会社では非上場3銘柄・上場21銘柄の株式数減少も開示された。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「当社及び太陽生命保険株式会社の取締役会は、毎年、個別の「純投資以外の株式」について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。」

    政策保有株式について、毎年の個別銘柄検証が明示され、当年度には2銘柄の追加取得、1銘柄の売却など保有状況の見直しも開示されている。
  6. FY2018再定義有価証券報告書

    「純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式 株式会社小松製作所 小野薬品工業株式会社 田辺三菱製薬株式会社」

    政策保有株式について、中長期収益・取引関係維持を目的とする保有の開示に加え、3銘柄の保有目的を純投資目的へ変更したことを記載している。
  7. FY2017初出有価証券報告書

    「主として株式価値の増大及び配当等の受領による中長期的な収益を享受するため、副次的に取引上の関係の維持強化のため」

    太陽生命・大同生命の特定投資株式について、中長期的な収益獲得を主目的とし、取引関係の維持強化を副次目的とする保有目的を示している。
一緒に動いた変遷

「株主への利益配当」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1株主への利益配当4回
  3. 2シニアマーケットへの取組み強化4回
  4. 3商品ラインアップ・代理店網・顧客サービスの拡充4回
  5. 4自己株式の取得3回
  6. 5機動的・透明なグループ経営と役割権限の明確化3回
  7. 6三位一体の販売推進によるシニア市場トップブランド構築3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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