機動的・透明なグループ経営と役割権限の明確化
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「■取締役会の役割 グループ全体戦略の方向性の明示 グループ全体戦略の実行モニタリング、及び子会社の収益・リスク管理の監督 経営陣による適切なリスクテイクの後押し 当社・子会社の経営陣の選任・報酬決定」
取締役会の役割として、グループ全体戦略、実行モニタリング、子会社の収益・リスク管理、経営陣の選任・報酬決定が整理されている。既存の機動的・透明なグループ経営と役割権限の明確化に関する記載を再確認する内容である。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、2026年５月15日の取締役会にて、指名・報酬委員会での意見の答申を踏まえ、取締役会の役割を「グループ全体戦略の方向性の明示」「グループ全体戦略の実行モニタリング、及び子会社の収益・リスク管理の監督」「経営陣による適切なリスクテイクの後押し」「当社・子会社の経営陣の選任・報酬決定」の4つに整理のうえ、これらの役割を適切に果たすため、取締役会に求められるスキル（専門性・経験）について、決定いたしました。」
取締役会の役割を4項目に整理し、グループ戦略、中長期的価値創造、信頼性・規律の3観点から9つのスキルを選定した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年４月からは、グループ各社の社長がグループ最適の視点をもって自社を経営し、グループ全体の企業価値向上を目指す体制にするとともに、グループの経営資源の効果的な活用に向けた各種施策を有機的・一体的に推進するため、グループ執行役員制度（直接子会社各社の社長が当社役員を兼任する制度）を導入しております。」
機動的・透明なグループ経営に向け、2024年4月から直接子会社各社の社長が当社役員を兼任するグループ執行役員制度を導入した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度に次のとおり、各種会議を開催いたしました。・取締役会：16回開催・監査等委員会：18回開催・経営執行会議：42回開催・グループ成長戦略会議：13回開催・指名・報酬委員会：14回開催・グループコンプライアンス委員会：５回開催・グループＳＤＧｓ委員会：４回開催・グループＥＲＭ委員会：15回開催・グループリスク統括委員会：17回開催・「グループ経営」推進委員会：８回開催・グループＤＸ推進委員会：６回開催」
グループ経営・監督・リスク・DX等の各会議体について、2022年度の開催実績が回数付きで開示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能と意思決定の機動性を高める体制へ整理された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、2018年度に次のとおり、各種会議を開催いたしました。会社の業務執行に関する意思決定と各取締役の職務執行を監督するため、取締役会を20回、監査役会を17回開催いたしました。また、経営会議を57回、グループ戦略会議を19回、グループコンプライアンス委員会を４回、グループＣＳＲ委員会を６回、グループＥＲＭ委員会を15回、グループリスク統括委員会を18回及びグループＩＴ戦略委員会を７回開催いたしました。」
機動的・透明なグループ経営の方針について、各会議体の設置だけでなく、2018年度の開催実績が回数付きで開示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、すべての原則を受け入れるとともに、当社の取り組み方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めております。」
機動的・透明なグループ経営と役割権限の明確化という基本方針に加え、コーポレートガバナンス・コードの全原則受入れと基本方針の制定を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。」
持株会社がグループ戦略・資源配分・資本政策・リスク管理を担い、直接子会社が独自のマーケティングと事業遂行を担う役割分担を示している。