事業内容および主要関係会社の重要な変更なし
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは当社、連結子会社80社、持分法適用関連会社42社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。」
連結子会社80社、持分法適用関連会社42社となり、リサRT債権回収等と株式会社キーストーンの取得を含むグループ構成が開示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、株式を取得したリサRT債権回収株式会社及び重要性が増したリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド６号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。 （その他の事業） 当中間連結会計期間より、新たに出資した匿名組合低圧セカンダリー太陽光を連結の範囲に含めております。」
リサRT債権回収、リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド6号、低圧セカンダリー太陽光を連結範囲に追加した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは当社、連結子会社59社、持分法適用関連会社51社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。」
連結子会社は59社で前年度並み、持分法適用関連会社は48社から51社へ増加した。新たに連結子会社4社、持分法適用関連会社8社を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（インベストメント事業） 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合Ｒレジデンス１号を連結の範囲に含めております。」
事業内容に重要な変更はないとする一方、第2四半期から匿名組合Rレジデンス1号を連結範囲に含めたとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「（インベストメント事業） 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合Ｒレジデンス１号を連結の範囲に含めております。」
事業内容に重要な変更はない一方、新たに設立した匿名組合Ｒレジデンス１号を連結範囲に追加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは当社、連結子会社59社、持分法適用関連会社48社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。」
年度末のグループ構成を連結子会社59社、持分法適用関連会社48社として開示し、新規連結3社、連結範囲からの除外9社など、関係会社の構成変化を反映している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、2021年12月31日現在、当社及び連結子会社65社、持分法適用関連会社46社で構成されております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容・主要関係会社に重要な変更はないとする一方、当四半期末のグループ構成を連結子会社65社、持分法適用関連会社46社として開示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容と主要関係会社に変更はない一方、事業領域の拡大を踏まえ、報告セグメントの区分を変更したと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは当社、連結子会社66社、持分法適用関連会社44社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。」
連結子会社66社、持分法適用関連会社44社という年度末のグループ構成を開示した。また、NEC Financial Services, LLC等の新規連結と、香港子会社の清算決議を記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「（賃貸・割賦事業） 当第３四半期連結会計期間より、NEC Financial Services, LLCの取得により連結の範囲に含めております。」
事業内容自体に重要な変更はない一方、NEC Financial Services, LLCの取得により連結範囲に新たな会社が加わった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは当社、連結子会社59社、持分法適用関連会社31社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。」
グループは連結子会社59社、持分法適用関連会社31社で構成され、当年度には新たに9社を連結子会社とし、14社を連結範囲から除外した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、匿名組合エムワン・インベストメンツ、匿名組合アール・ピー・ディー・ファイブ及び匿名組合ポロは、匿名組合の清算により連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間より、価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合は、有限責任事業組合の組成により連結の範囲に含めております。また、匿名組合HCベガ及び匿名組合HCアルタイルは、匿名組合の清算により連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間より、ヘルスケアブリッジ投資事業有限責任組合及びヘルスケアイノベーション投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合の清算により連結の範囲から除外しております。」
事業内容に重要な変更はない一方、価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合の追加と、リサ事業・ヘルスケア関連を含む複数の組合の清算による連結範囲からの除外が記載されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合は有限責任事業組合の組成により連結の範囲に含めております。また、匿名組合HCベガ及び匿名組合HCアルタイルは匿名組合の清算により連結の範囲から除外しております。」
事業内容に重要な変更はない一方、価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合を連結範囲に追加し、匿名組合2組を清算により除外した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは当社、連結子会社64社、持分法適用関連会社23社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。」
事業内容は4事業区分で継続している一方、連結子会社64社、持分法適用関連会社23社という構成が開示され、前年度からグループ規模が変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社について重要な変更・異動がないとの記載を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「連結子会社の数 62 社 新たに連結子会社となった会社 16社 主要な会社等の名称及び連結子会社となった理由」
事業内容は4事業区分で継続している一方、年次報告書では連結子会社62社、新たに連結子会社となった16社、連結範囲から除外した8社など、関係会社の異動が具体的に開示されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。」
事業内容に重要な変更はない一方、主要な関係会社については投資事業有限責任組合2組を連結範囲に含めた異動が記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
当四半期における事業内容と主要関係会社の変更がないことを記載している。