自然災害・感染症による事業活動への影響
FY2017に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています」
新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化が続いているとの認識を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。」
新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化が続いているとの認識を維持している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年５月に「５類」へ移行するなど、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。」
新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化が継続していると整理されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行することが決定されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについては低減する傾向にあると考えています。」
感染症拡大リスクは低減傾向と整理され、ICTインフラ整備や社内体制の構築も完了したため、社員感染時の経営成績への影響は限定的と説明している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、11月以降新型コロナウイルス感染症の第８波が発生するなど引き続き感染症対策が必要となったものの、経済活動の正常化に向けた流れは継続しています。」
新型コロナウイルス感染症について、第8波の発生と感染症対策の継続を示す一方、経済活動の正常化に向けた流れも継続していると整理している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、11月に南アフリカで検出されたオミクロン株は、年明け以降国内でも急速に感染が拡大しており、今後の動向については、引き続き注視していく必要があると考えています。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動再開の動きが示される一方、オミクロン株の国内での急速な感染拡大が新たな懸念として記載されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「ワクチン接種の推進や緊急事態宣言発令に伴う各種施策により、９月下旬以降、新規感染者数は大幅に減少し、経済活動も徐々に再開しつつありますが、足元の感染者数減少が恒久的な感染抑制につながるものであるかの確認はできておらず、感染力の強い変異株の影響など、今後の動向については、引き続き注視していく必要があると考えています。」
新規感染者数の減少と経済活動の再開が示された一方、恒久的な感染抑制か確認できず、変異株の影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ワクチン接種の推進や「ニューノーマル」に向けたICTインフラの整備は進むものの、変異株による国内外の感染再拡大を抑制するには至らず、東京オリンピック・パラリンピック開催による新型コロナウイルス感染症拡大も懸念され、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。」
新型コロナウイルス感染症の国内外への影響と、変異株による再拡大懸念が継続しているとの認識を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年１月下旬以降、全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスは、ビジネスや日常生活の在り方に大きな影響を与え、且つ、今後もその影響は継続していくものと考えられます。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大が事業・日常生活に影響し、今後も影響が継続するとの認識を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年１月下旬以降、全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスは、ビジネスや日常生活の在り方に大きな影響を与え、且つ、今後もその影響は継続していくものと考えられます。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大が事業・日常生活に影響し、今後も影響が継続するとの認識を維持している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年１月下旬以降、全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスは、ビジネスや日常生活の在り方に大きな影響を与え、且つ、今後もその影響は継続していくものと考えられます。」
従来リスクとして記載していた感染症について、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と事業・日常生活への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
前年同期に計上された北海道胆振東部地震に関連する災害損失について、当第3四半期連結累計期間には該当事項がないと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失として計上している「災害による損失」は、北海道胆振東部地震に関連する損失であり、当社の連結子会社が保有する賃貸資産の原状回復費用を計上しております。」
自然災害リスクについて、北海道胆振東部地震に関連する賃貸資産の原状回復費用100百万円が特別損失として実際に計上された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害、感染症の流行等に対し、費用対効果を検討の上、事業活動への影響を最小化するための対策を実施しておりますが、想定外の事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症への対策を実施しているが、想定外の事象による影響可能性を記載している。