ＮＥＣの業績動向と製品・サービス取扱比率への依存
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
NECキャピタルソリューションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、ＮＥＣは引き続き当社の議決権の11.81％を保有する第二位の大株主として関係を維持しており、当社グループは引き続きＮＥＣグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして、一層の事業連携を推進していきます。」
NECの議決権比率は17％台から11.81％へ低下した一方、第二位株主・重要な金融サービスパートナーとしての関係継続を記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、2024年10月２日の資本異動により日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という）の持分法適用関連会社ではなくなりました。筆頭株主の異動はあるものの、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣは引き続き当社株式を17.61％保有する第二位の大株主として関係を維持しており、当社グループは引き続きＮＥＣグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして、一層の事業連携を推進していきます。」
NECの持分法適用関連会社ではなくなった一方、17.61％を保有する第二位株主として、NEC向け金融サービスの重要なパートナー関係を維持する説明へ変化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「筆頭株主の異動はあるものの、NECは引き続き、当社株式を17.63％保有する第二位の大株主として関係を維持しています。当社グループは引き続き、NECグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして一層の事業連携を推進しながらも、SBI新生銀行グループに属することで、これまで以上に積極的な事業領域拡大や成長投資の実現が可能になると考えています。」
NECへの依存を単独で示す説明から、NECとの事業連携を維持しつつ、SBI新生銀行グループ入りによる事業領域拡大・成長投資を組み合わせる説明へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「ＮＥＣとの戦略的な連携」「幅広い金融ソリューション」「ＩＣＴに関する豊富な知見」をグループの「コアバリュー」と位置付けており、従来のリース・ファイナンス事業を強化拡大すると共に、様々な商材を組み合わせるアレンジ力の活用や社内外とのシナジー創出による顧客課題の解決提案など、「コアバリュー」の３つの強みを活かした当社ならではの「サービス」の確立に取り組んでおります。」
NEC製品・サービス取扱比率への依存リスクを記載する一方、NEC連携、金融ソリューション、ICT知見をコアバリューとして、商材の組み合わせや社内外シナジーによる独自サービス確立を進める説明に整理している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループにおけるＮＥＣ製品・サービスの取扱比率の高さから、ＮＥＣの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
NECの持分法適用関連会社かつ国内唯一の金融サービス会社として、NEC製品・サービスの取扱比率の高さをリスクとして開示している。