自己株式の取得
FY2018-Q3に初出。21回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
NECキャピタルソリューションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、4,889株（発行価額18百万円）増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として4,889株を発行し、自己保有株式は800株と開示されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 94 0 」
当事業年度に単元未満株式94株を取得し、年度末の保有自己株式数は839株となった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式） 普通株式 700 ― ― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。」
自己保有株式は議決権株式700株と単元未満株式93株の構成として開示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 36 0」
当事業年度に単元未満株式36株を取得し、年度末の保有自己株式数は745株となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式） 普通株式 700」
自己保有株式は700株で、単元未満株式9株を含めた保有自己株式709株の構成が前年度末から継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 700 ― ―」
自己保有株式は700株で、単元未満株式9株を含めた保有自己株式709株の構成が前年度末から継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式） 普通株式 700 ― ― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。」
議決権株式700株に単元未満株式9株を加えた自己保有株式709株の構成で、前年度末と同水準である。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役会(2022年６月28日)での決議状況は取得株式数4,500株、価額の総額９百万円であり、当事業年度における取得自己株式は4,500株となりました。その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は4,366株、保有自己株式数は709株となりました。」
取締役会決議による自己株式4,500株の取得と、譲渡制限付株式報酬による4,366株の処分を開示し、自己株式の構成が変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 600 ― ―」
自己保有株式は600株で、前四半期開示と同水準である。単元未満株式には当社所有の自己株式75株が含まれている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 600」
自己保有株式は600株となり、前回開示の500株から増加した。単元未満株式には当社所有の自己株式75株が含まれている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 500 ― ―」
自己保有株式は500株で、前回開示と同水準である。単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 500 ― ― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。」
自己保有株式は議決権株式500株に単元未満株式41株を加えた構成で、前回開示の水準から大きな変化は示されていない。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 59 自己株式の処分による収入 － 50」
当四半期累計期間に自己株式取得による59百万円の支出と、自己株式処分による50百万円の収入を計上した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 34 0」
当事業年度に単元未満株式34株を取得し、年度末の保有自己株式数は541株となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 500 ― ―」
2020年12月31日時点の自己保有株式は500株で、前四半期報告書と同じ水準である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 500 ― ―」
2019年12月31日時点の自己保有株式は500株で、前四半期報告書と同じ水準が開示されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 500 ― ―」
2019年9月30日時点の自己保有株式は500株と開示された。FY2020-Q1の400株から増加している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 400 ― ―」
2019年6月30日時点の自己保有株式は400株と開示された。前年度末の保有自己株式数466株から減少している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 36 0 …… 保有自己株式数 466 ―」
当事業年度に単元未満株式36株を取得し、年度末の保有自己株式数は466株となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 400 ― ― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。」
平成30年6月30日現在の自己保有株式は400株と開示されている。前回開示の平成29年12月31日時点の430株から変動しているが、本 filing では取得・処分の事由は記載されていない。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、平成29年12月31日現在の自己株式の総数は、430株であります。」
当第3四半期会計期間に自己株式を取得し、平成29年12月31日現在の自己株式総数が430株となったと開示している。