企業・ファンドへの投資及び投資先支援
FY2018に初出。19回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行うなど、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏の構築」
企業・ファンドへの投融資と投資先支援のテーマが、上場企業へのエクイティ投資、トレーディング、暗号資産ディーリングおよびミームコインを用いたWeb3経済圏の構築まで拡張されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「GCM S1証券の有する各種金融ライセンスを活用し、特定業種の資金使途に特化したファンドを個別組成していくことで、当社内外の資金ニーズ等に幅広く応えることが可能となり、中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと判断したためであります。」
GCM S1証券の子会社化により、金融ライセンスを活用した特定業種向けファンド組成を投融資・金融サービスの新たな手段として具体化している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「エクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資、資本業務提携によるアライアンス強化による収益化なども実施してまいります。」
従来の事業者向け融資・投融資に加え、優良法人・事業の取得、上場企業を含む事業会社へのエクイティ・デッド投資、資本業務提携まで収益化手段を広げている。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「エクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資による収益化なども実施してまいります。」
従来の事業者向け融資・投融資に加え、上場企業を含む事業会社へのエクイティ投資・デッド投資による収益化まで投資対象とする計画へ範囲を広げている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、事業融資により営業貸付金が691,267千円増加したこと等によるものであります。」
様々な事業者への事業融資を継続し、営業貸付金が691,267千円増加した。投融資事業による資金供給が残高面でも具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「今回当社に対して複数社から貸付依頼があり、当社の収益に貢献する見込みがあると判断したため、太陽光発電施設取得資金から資金使途を変更し、営業貸付金として融資を行うことにいたしました。また、以降も営業貸付金として融資予定がございますので、計270百万円の資金使途の変更を行っております。」
太陽光発電施設取得資金の一部270百万円を営業貸付金へ変更し、複数社への融資および今後の融資予定を含む投融資計画を拡大している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「資金使途を変更し、株式会社Infi Link（所在地：東京都港区 代表取締役 吉田 直弥、以下「ＩＬ社」といいます。）へ営業貸付金として50百万円の投資を決定いたしました。」
投融資事業において、資金使途を変更し、株式会社Infi Linkへの営業貸付金50百万円の投資を決定している。 - FY2022-Q1営業貸付金への資金使途変更有価証券報告書
「成長分野を中心に様々な事業者の事業資金需要に応える金融サービス事業において、今回、優良な貸付先が見つかり、従来計画していた資金使途よりも当社の収益に貢献する見込みがあると判断したため、資金使途を変更し、営業貸付金として融資を行うことにいたしました。」
第7回新株予約権等の調達資金について、従来の使途から営業貸付金50百万円への変更を決定し、具体的な貸付先を前提とした投融資計画へ更新している。 - FY2021貸付金回収の更新有価証券報告書
「資金の回収20,000」
投融資先である株式会社DKアソシエイションから20,000千円を回収した状況を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「資金の貸付60,000」
持分法適用関連会社のDKアソシエイションに60,000千円を貸し付け、投融資・投資先支援の具体的な実施を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。」
様々な事業者への事業融資を通じて、投融資事業を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投融資事業においては、ファンドとの関係を強化するための出資や、様々な資金ニーズに対応できる投融資を行っていきます。」
ファンドへの出資や様々な事業者への投融資を通じて、投資先・資金需要への対応を行う方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「投融資事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。」
様々な事業者の資金需要に応える事業融資を含む投融資事業を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、アイピーバンク株式会社の実施した第三者割当増資を当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。」
GFA Capital株式会社がアイピーバンク株式会社の第三者割当増資を引き受け、投融資先・持分法適用関連会社を追加している。 - FY2018初出有価証券報告書
「投融資事業においては、ファンドとの関係を強化するための出資や、様々な資金ニーズ対応できる投融出資を行っていきます。」
投融資事業を独立した主たる事業として位置付け、ファンドへの出資、企業への直接・間接投資および投資先支援を展開する方針を初めて明確に記載している。