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abc(8783)・方針後退

新型コロナウイルス収束仮定に基づく会計上の見積り

FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

6記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q1 – FY2021-Q2再掲FY2022-Q2 – FY2022-Q32020: 220202021: 220212022: 22022
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022後退有価証券報告書

    「ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。」

    従来の収束時期を置いた仮定から、収束時期等に関する客観情報が得られないため、期末時点で入手可能な情報に基づく見積りへと記載が変化している。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、会計上の見積を行っております。」

    新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度に一定程度収束すると仮定する会計上の見積りを継続している。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、会計上の見積を行っております。」

    新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当連結会計年度に一定程度収束すると仮定する会計上の見積りを継続している。
  4. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、会計上の見積を行っております。」

    従来の「2021年には収束に向かう」とする仮定から、収束時期について統一的見解がないことを明示し、「当連結会計年度に一定程度収束」とする、より限定的な仮定へ変化している。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結累計期間の四半期報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前四半期から重要な変更がないとしている。
  6. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループといたしましては、当該状況は、2020年9月以降は緩やかに回復し、2021年には収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。」

    新型コロナウイルス感染症について、2020年9月以降の緩やかな回復と2021年の収束を仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。
一緒に動いた変遷

「営業キャッシュ・フローの改善」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1営業キャッシュ・フローの改善2回
  3. 2サイバーセキュリティ事業への進出2回
  4. 3経済情勢悪化と不動産価値下落のリスク2回
  5. 4英国EU離脱決定と地政学リスクによる世界経済への影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
abcの次の決算発表は2026-10-15の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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