abc（8783）・事実再定義
事業別担当役員の明確化
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-08-12。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
執行役の退任・管掌変更を含む役員異動178社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
abcがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている178社のうち14社を表示しています。上の文は178社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-12再定義役員の異動
「これに伴い、経営責任の明確化および新たなガバナンス体制へのスムーズな移行を図るため、現代表取締役社長 松田元および取締役副社長 片田朋希は、次期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、経営体制を刷新することといたしました。」
現代表取締役社長および取締役副社長の退任予定を決定し、従来の役員担当体制から経営体制を刷新する方針へ変更している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「代表取締役 新事業部門担当 松田 元」
役員担当体制が、前年度の代表取締役会長による経営企画・管理部門担当等から、松田元氏を代表取締役・新事業部門担当とする体制へ更新されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「代表取締役 会長 経営企画 及び 管理部門担当 施 北斗 代表取締役 営業部門担当 片田 朋希」
代表取締役会長を経営企画・管理部門担当、代表取締役を営業部門担当とする役員担当体制へ整理され、従来の新事業部門担当を中心とする記載から変化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「代表取締役 経営企画及び管理部門担当 片田 朋希 取締役 営業部門担当 新井 幸夫」
事業別担当役員の体制が、代表取締役の経営企画・管理部門担当と取締役の営業部門担当を中心とする体制へ整理されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「代表取締役 経営企画、管理及び新事業部門担当 片田 朋希」
2019年10月16日付で片田朋希氏が代表取締役に就任し、高木良氏は代表取締役から取締役へ異動した。新事業部門を担当する役員体制も再編されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「代表取締役 経営企画、管理及び新事業部門担当」
経営企画、管理および新事業部門を代表取締役の担当とする体制を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「代表取締役 経営企画、管理及び新事業部門担当」
事業別担当役員の記載が、ファイナンシャル・アドバイザリー事業・経営企画・管理担当等から、経営企画、管理および新事業部門担当などを含む体制へ変わっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「代表取締役 ファイナンシャル・アドバイザリー事業、経営企画及び管理担当」
事業別担当の記載が、従前の不動産担保ローン事業担当・ファイナンシャル・アドバイザリー事業担当から、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、経営企画・管理担当および運営管理事業担当という体制に変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新役名及び職名 代表取締役（不動産担保ローン事業担当） 取締役（ファイナンシャル・アドバイザリー事業担当） 異動年月日 平成28年８月１日」
代表取締役が不動産担保ローン事業を、取締役がファイナンシャル・アドバイザリー事業を担当する役割変更を開示している。