新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による景気下振れリスク
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
アサックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響等による景気の下押しリスク、さらには金融資本市場の変動等から、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調とする一方、物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動を景気下押し・先行き不透明要因として継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続、為替・金融資本市場の変動、アメリカの通商政策の動向等の影響が海外・国内景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、為替・金融資本市場の変動に加え、アメリカの通商政策を景気下振れ要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響から個人消費の回復には一部足踏みがみられます。企業収益は総じて改善しているものの、倒産件数の増加が続いており、その動向を注視していく必要があります。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢等が海外・国内景気の下振れリスクとなっており、不透明な状況が続いております。」
景気が緩やかに回復する一方、倒産件数の増加が続いていることを新たに明示し、欧米の高金利継続、中国の不動産市場停滞、中東情勢を景気下振れリスクとして挙げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況にあります。」
海外景気後退、中国経済、物価上昇等に加え、中東地域をめぐる情勢を国内景気の下振れ要因として追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復、賃金上昇を中心とした雇用環境の改善による個人消費の回復等の要因から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退、中国経済の先行き懸念、原材料・資源価格及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなっており、その動向・影響に留意する必要があります。」
行動制限緩和、インバウンド需要回復、雇用環境改善による回復を記載する一方、海外景気後退、中国経済の先行き懸念、資源価格・為替変動による物価上昇を景気下振れリスクとして継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退や、中国経済の先行き懸念、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要の回復を記載する一方、海外景気の後退、中国経済の先行き懸念、資源価格高騰、為替変動による物価上昇を国内景気の下振れ要因として挙げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退や、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなり、先行き不透明な状況にあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外景気の後退、資源価格高騰、為替変動・物価上昇を景気下振れリスクとして継続的に挙げる一方、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復も記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存に向けた各種政策の効果もあり、経済・社会活動の正常化が進む一方、原材料・資源価格の高騰や為替変動等に起因した物価上昇の進行がもたらす実体経済への影響が懸念されております。加えて、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れや長期化しているロシア・ウクライナ問題の動向、中国における新型コロナウイルスの感染拡大等、国内景気を下押しするリスクについては引き続き留意する必要があります。」
経済・社会活動の正常化を示す一方、原材料・資源価格高騰、為替変動による物価上昇、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、ロシア・ウクライナ問題に加え、中国での感染拡大を国内景気の下押し要因として挙げている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、経済・社会活動の正常化が進む一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰、円安の急激な進行に起因した物価上昇等が国内経済に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済・社会活動の正常化を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、資源価格高騰、急速な円安による物価上昇を新たな懸念要因として挙げ、先行き不透明と記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進んだことにより行動制限が緩和され、経済活動・個人消費に回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ問題に起因した資源価格の高騰、円安の急激な進行等による物価上昇に加え、新たな変異株の発生による感染再拡大が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
行動制限緩和による回復の兆しを示す一方、資源価格高騰、急速な円安による物価上昇、新たな変異株による感染再拡大を新たな懸念要因として挙げ、先行き不透明と記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数増加により経済活動の制限が長期化しておりましたが、ワクチン接種等の各種対応策が進んだことにより回復の兆しが見えてきました。一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり及び円安による物価上昇が懸念されており、今後の景気の下振れリスクとして注視していく必要があります。」
経済活動の回復の兆しを記載する一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクと円安による物価上昇を新たな景気下振れ要因として追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少したことにより経済活動再開の兆しが見られたものの、年末に発生したオミクロン株による感染者数の増加が懸念される等、依然として収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動再開の兆しを示す一方、オミクロン株による感染者数増加への懸念と、感染症の収束時期が見通せない状況を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。足下では、ワクチン接種の促進等感染拡大防止に向けた政策による感染者数の減少も見られ景気の持ち直しが期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の厳しさと先行きの不透明さを継続して記載する一方、ワクチン接種等による感染者数減少と景気持ち直しへの期待も示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
長期化する新型コロナウイルス感染症による景気・経済環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用情勢は厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限、企業収益・雇用情勢の厳しさを記載し、景気下振れと先行き不透明のテーマを継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞時期から徐々に経済活動が再開されるにつれて一部では持ち直しの動きがみられたものの、企業収益や雇用情勢は厳しい状況で推移いたしました。加えて、年末から感染症の再拡大が深刻化してきており、依然として収束時期の見通しも立たないことから、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開による一部持ち直しを記載する一方、企業収益・雇用情勢は厳しく、年末から感染症の再拡大が深刻化し、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出等を受けて、経済活動が大幅に制限されたことにより景気は急激に収縮し、戦後最大の落ち込みとなりました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動が再開された一方で、新規感染者数が再び増加に転じる等依然として収束時期の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が大幅に制限され、景気が急激に収縮したことを記載している。解除後も新規感染者数が再増加し、収束時期の見通しが立たない状態が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受けて、企業収益や個人消費が急速に減少する等、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動が再開されているものの、収束時期は依然として見通しが立っておらず、景気は当面の間低迷すると予想され、先行きの不透明感は一層高まっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により企業収益・個人消費が急速に減少し、景気低迷と先行き不透明感の一層の高まりを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに、期末にかけて発生した、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の金融市場の混乱や経済活動の停滞による景気の急速な後退等、先行きの不透明感は一層高まっております。」
従来の米中貿易摩擦や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による金融市場の混乱・経済活動停滞・景気後退を追加し、先行き不透明感の高まりを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。」
米中貿易摩擦と海外の地政学的リスクによる国内経済への影響および先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。」
米中貿易摩擦と海外の地政学的リスクによる国内経済への影響および先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。」
米中貿易摩擦と海外の地政学的リスクによる国内経済への影響および先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。」
米中貿易摩擦と海外の地政学的リスクによる国内経済への影響および先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。」
米中貿易摩擦と海外の地政学的リスクによる国内経済への影響および先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、国内各地において多大な被害をもたらした自然災害等の影響に加え、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。」
自然災害等に加え、米中貿易摩擦と海外の地政学的リスクによる国内経済への影響および先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。」
従来の国外情勢への懸念に加え、米中貿易摩擦と海外の地政学的リスクを明示し、国内経済への影響と先行きの不透明さを記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営等による景気下振れリスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営等による景気下振れリスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営等による景気下振れリスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国における新政権の政策運営等の国外情勢が日本経済に与える影響の予測が困難な状況であり、先行きについては不確実性が懸念される状況にあります。」
従来の新興国経済の減速や英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策運営を不確実要因として挙げ、国外情勢の影響予測が困難であると記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方で、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題等の国外情勢の影響による景気の下振れが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
国外情勢が景気の下振れにつながる可能性と、先行きの不透明さを初めて明示している。