担保価値と顧客返済能力の変動による貸倒リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アサックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「三月以上延滞債権 1,990,819 2,024,229」
三月以上延滞債権は前事業年度末の1,990,819千円から2,024,229千円へ増加した。貸付残高の拡大とともに、貸倒リスクに関連する延滞残高の増加を開示している。 - 2026-05-13悪化決算
「三月以上延滞債権 2,024,229」
三月以上延滞債権が2,024,229千円となり、前期末の1,990,819千円から増加している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「三月以上延滞債権 1,970,728」
三月以上延滞債権1,970,728千円を開示している。今回から中間連結ベースであり、前中間連結会計期間・前連結会計年度との比較分析は行っていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「三月以上延滞債権 1,456,510 1,990,819」
三月以上延滞債権は前事業年度末の1,456,510千円から1,990,819千円へ増加し、貸倒リスクに関連する延滞残高が悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「三月以上延滞債権 1,456,510 1,542,041」
三月以上延滞債権は前事業年度末の1,456,510千円から1,542,041千円へ増加し、貸倒リスクに関連する延滞残高が悪化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「三月以上延滞債権 907,863 1,456,510」
三月以上延滞債権は前事業年度末の907,863千円から1,456,510千円へ増加した。貸付残高が拡大する中で、貸倒リスクに関連する延滞残高が悪化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「三月以上延滞債権 907,863 千円 905,760 千円」
三月以上延滞債権は前事業年度末の907,863千円から905,760千円へ小幅に減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「三月以上延滞債権 907,863 正常債権 87,946,942 計 88,854,805」
債権区分の表示方法が変更されているが、三月以上延滞債権は907,863千円となり、前年度の3ヶ月以上延滞債権488,394千円を上回った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「危険債権 427,188 三月以上延滞債権 222,967 貸出条件緩和債権 －」
当四半期の危険債権と三月以上延滞債権の合計は650,155千円となった。前年度開示の1,392,416千円とは債権区分が異なるため単純比較には留意が必要だが、当四半期の開示上、リスク関連残高を確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「延滞債権 258,585 904,022 ３ヶ月以上延滞債権 781,843 488,394 貸出条件緩和債権 － － 計 1,040,428 1,392,416」
不良債権計は前事業年度末の1,040,428千円から1,392,416千円へ増加した。延滞債権は増加した一方、3ヶ月以上延滞債権は減少しており、内訳には変動がある。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「延滞債権 258,585 881,611 ３ヶ月以上延滞債権 781,843 510,204 貸出条件緩和債権 － － 計 1,040,428 1,391,815」
不良債権計は前事業年度末の1,040,428千円から1,391,815千円へ増加した。延滞債権は増加した一方、3ヶ月以上延滞債権は減少しており、内訳には変動がある。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021対処有価証券報告書
「延滞債権 1,868,590 258,585 ３ヶ月以上延滞債権 677,505 781,843 貸出条件緩和債権 － － 計 2,546,095 1,040,428」
不良債権計は前事業年度末の2,546,095千円から1,040,428千円へ減少した。延滞債権も減少した一方、3ヶ月以上延滞債権は増加しており、内訳には変動がある。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「延滞債権 1,868,590 729,222 ３ヶ月以上延滞債権 677,505 110,573 貸出条件緩和債権 － － 計 2,546,095 839,795」
不良債権計が前事業年度末の2,546,095千円から839,795千円へ減少した。延滞債権および3ヶ月以上延滞債権も減少し、貸倒リスクに関連する開示残高が改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当該事象により不動産市況が悪化し地価が下落した場合、担保不動産の価値の目減りにより、債権の回収可能性に疑義が生じる可能性がありますが、当社においては、不動産担保評価及び融資可能限度額を慎重に設定しているため、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はないと仮定し、貸倒引当金の見積りを行っております。」
担保価値下落による回収可能性への影響を認識しつつ、慎重な担保評価と融資限度額設定に基づき、貸倒引当金を見積もっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「延滞債権 746,604 1,868,590 ３ヶ月以上延滞債権 538,713 677,505 貸出条件緩和債権 － － 計 1,285,317 2,546,095」
不良債権計は前事業年度末の1,285,317千円から2,546,095千円へ増加した。延滞債権も746,604千円から1,868,590千円へ増加しており、貸倒リスクに関連する開示残高が悪化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「延滞債権 746,604 884,958 ３ヶ月以上延滞債権 538,713 1,405,389 貸出条件緩和債権 － － 計 1,285,317 2,290,347」
不良債権計が前事業年度末の1,285,317千円から2,290,347千円へ増加した。3ヶ月以上延滞債権も538,713千円から1,405,389千円へ増加しており、貸倒リスクに関連する開示残高が悪化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019対処有価証券報告書
「延滞債権 828,427 746,604 ３ヶ月以上延滞債権 1,065,871 538,713 貸出条件緩和債権 － － 計 1,894,298 1,285,317」
不良債権計が前事業年度末の1,894,298千円から1,285,317千円へ減少し、3ヶ月以上延滞債権も1,065,871千円から538,713千円へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「延滞債権 828,427 749,810 ３ヶ月以上延滞債権 1,065,871 520,626 貸出条件緩和債権 － － 計 1,894,298 1,270,436」
不良債権計が前事業年度末の1,894,298千円から1,270,436千円へ減少した。3ヶ月以上延滞債権も1,065,871千円から520,626千円へ減少している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「延滞債権 493,032 千円 ３ヶ月以上延滞債権 936,378 千円 貸出条件緩和債権 － 計 1,429,410 千円」
不良債権計は前事業年度末の1,526,861千円から1,429,410千円へ97,451千円減少した。3ヶ月以上延滞債権も減少した一方、延滞債権は247,133千円から493,032千円へ増加しており、内訳には変動がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「延滞債権 292,124 千円 ３ヶ月以上延滞債権 1,141,927 千円 計 1,434,051 千円」
不良債権計は前事業年度末の704,689千円から1,434,051千円へ増加し、３ヶ月以上延滞債権も356,471千円から1,141,927千円へ増加した。担保価値・顧客返済能力の変動に関係する開示残高が悪化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
担保価値や顧客返済能力の変動による貸倒リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等需要が限定的な不動産は原則として担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は19,000千円程度（平成28年３月期）と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
担保対象の選別と一顧客当たり平均貸付額19,000千円程度という小口分散を記載したうえで、貸倒リスクを示している。