リスク移転先・移転手法の多様化
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「信用リスクの移転を目的として数多くのファンドや業態の異なる多様な金融機関に流動化を行っております。」
多数のファンド及び異なる業態の金融機関を活用したリスク移転方針を再確認している。 - 2026-05-20前進決算説明資料
「当社は今後、自社でリスクを抱え込むのではなく、外部ファンド等へリスクを流動化する仕組みをさらに強めていく方針です。」
外部ファンド等へのリスク流動化をさらに強化する方針を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。」
クレジット・デフォルト・スワップ取引の実施と、債務保証に準じた会計上の取扱いを再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「クレジット・ギャランティ10号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ10号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ11号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ11号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。」
クレジット・ギャランティ11号匿名組合を新たなリスク移転先として追加し、匿名組合を活用した流動化先の拡大を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当社グループは、当中間連結会計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ10号匿名組合を関係会社(連結子会社)といたしました。」
FY2024年次報告書で出資を決議したクレジット・ギャランティ10号匿名組合を、当中間連結会計期間に連結子会社化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、クレジット・ギャランティ10号合同会社を営業者とするクレジット・ギャランティ10号匿名組合への出資を決議し、2024年５月９日付で102,000千円の出資をいたしました。」
提出後にクレジット・ギャランティ10号匿名組合へ1億200万円、出資割合51％で出資し、リスク移転先を追加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ７号匿名組合及びクレジット・ギャランティ８号匿名組合を関係会社(連結子会社)といたしました。」
クレジット・ギャランティ７号及び８号匿名組合を連結子会社としたことを再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ７号匿名組合及びクレジット・ギャランティ８号匿名組合を関係会社(連結子会社)といたしました。」
クレジット・ギャランティ７号匿名組合に加え、８号匿名組合を新たに連結子会社化し、匿名組合出資を通じたリスク移転先の体制を拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ７号匿名組合を関係会社(連結子会社)といたしました。」
クレジット・ギャランティ７号匿名組合を連結子会社化し、リスク移転先の運用体制を進展させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、クレジット・ギャランティ７号合同会社を営業者とするクレジット・ギャランティ７号匿名組合への出資を決議し、2023年５月29日付で127,500千円の出資をいたしました。」
提出後の2023年5月に、信用リスク移転先となるクレジット・ギャランティ7号匿名組合へ127,500千円、出資割合51％で出資した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。」
クレジット・デフォルト・スワップ取引の実施と会計上の取扱いを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。」
クレジット・デフォルト・スワップ取引の実施と会計上の取扱いを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月 クレジット・ギャランティ６号匿名組合（現・連結子会社）を設立」
新たな信用リスク移転先としてクレジット・ギャランティ６号匿名組合を設立し、連結子会社化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。」
クレジット・デフォルト・スワップ取引の実施と、その会計上の取扱いを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在当社グループは、受託したリスクについて数多くのファンドを含めた幅広いリスク移転先を確保し、流動化手法を多様化しております。今後も更なる流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。」
ファンドを含む幅広い移転先の確保と、さらなる移転先開拓による流動化手法の多様化を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。」
クレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていることと、その会計上の取扱いを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社が57％を出資している連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント１号合同会社(当社が82％を出資している連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ１号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ２号合同会社(当社が55％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ２号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ４号合同会社(当社が50％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ４号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ５号合同会社(当社が60％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ５号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。」
クレジット・ギャランティ５号匿名組合を含む複数のファンド・合同会社をリスク移転先に加え、流動化先を拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ４号匿名組合を関係会社(連結子会社)といたしました。」
FY2019に出資を決議・実行したクレジット・ギャランティ４号匿名組合を、当四半期に連結子会社として連結範囲に含めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、クレジット・ギャランティ４号合同会社を営業者とするクレジット・ギャランティ４号匿名組合への出資を決議し、2019年５月20日付で50,000千円の出資をいたしました。」
新たなリスク移転先としてクレジット・ギャランティ４号匿名組合を設立し、2019年５月20日に5,000万円を出資した。 - FY2019-Q2CDS取引の開示有価証券報告書
「当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。」
クレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていることを開示している。ただし、本 filing では取引の開始時期やリスク移転上の位置づけまでは説明していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年３月 クレジット・ギャランティ３号匿名組合（現・持分法適用関連会社）を設立」
新たな信用リスク投資先としてクレジット・ギャランティ3号匿名組合を設立した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現在当社グループは、受託したリスクについて従来の金融機関に限らずファンドなど幅広くリスク移転先を確保し、リスク移転手法を多様化しております。今後も更なる流動化先の多様化に取組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めます。」
金融機関に加えてファンドを活用する現行方針と、さらなる移転先開拓の計画を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク移転手法の多様化のため、リスク移転先を追加すべく、当社が引受けた信用リスクへの投資を目的とした新たなファンドへ出資し、将来の保証残高拡大に対応する信用リスク受託の基盤を整えました。」
金融機関に加えてファンドを活用し、保証残高拡大に備える施策。