専門人材の採用・育成
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026初任給引き上げ方針の追加有価証券報告書
「2027年３月期には初任給の引き上げを行い、新入社員の確保および活躍推進のため、より一層の定着を目指しています。」
人材確保・定着策として、2027年3月期の初任給引き上げを新たに明示している。連結従業員数は194名となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「人的投資の継続的拡大を基にこれを収益転嫁させるべく、営業人員の早期戦力化や営業業務支援の強化により新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を進めてまいりました。」
人的投資を継続的に拡大し、営業人員の早期戦力化を進める方針を再確認している。 - FY2025従業員数の年次更新有価証券報告書
「2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 信用保証事業 184」
連結従業員数は184名となり、前年度の190名から6名減少した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、マネジメントに必要な３分類のスキル（コンセプチュアルスキル、ヒューマンスキル、テクニカルスキル）習得を重視しており、全社員がスキルを習得できるための研修制度を設けております。また、海外人材の育成も強化しており、米国で起業させる研修制度も設けております。」
全社員向けの3分類スキル研修と、米国での起業研修を含む人材育成方針を再確認している。連結従業員数は190名で、前年度の192名から更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用を中心とした採用数が増加したことによるものであります。」
提出会社の従業員数が前年度末比22名増の185名、連結従業員数が192名となった。 - FY2022従業員数の年次更新有価証券報告書
「2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 信用保証事業 170」
連結従業員数は170名となり、前年度の161名から9名増加した。 - FY2021従業員数の年次更新有価証券報告書
「前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
提出会社の従業員数は前事業年度末比18名増の156名となった。業容拡大に伴う期中採用の増加を理由としている。 - FY2020従業員数の年次更新有価証券報告書
「前事業年度末に比べ従業員数が12名減少しております。」
提出会社の従業員数が前事業年度末比12名減の138名となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が７名増加しております。」
業容拡大等に伴い、連結従業員数が前年度末比7名増の156名となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う採用数の増加によるものであります。」
業容拡大に伴う採用数の増加により、連結従業員数が前年度末比20名増の149名となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業規模の拡大に対応できるよう経営人材の確保に努めるとともに、保証事業の周辺分野への参入や複雑で多様なリスクの引受けに取り組める体制を整えるべく、社内外から優秀な人材を積極的に登用してまいります。」
経営人材の確保、社内外からの登用、社員教育による専門人材育成を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「優秀な人材を積極的に採用するとともに社員にとって魅力のある会社を目指し、多様な人材の確保に努めます。また、急速な増員の中でも金融事業を行う上で必要となる高い専門性を維持向上すべく、社員教育を更に強化する方針であります。」
採用、定着、教育を通じて金融事業に必要な専門性を維持・向上するとしている。