連結経常利益に連動するストックオプション
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年４月１日～2026年３月31日 新株予約権の行使による増加 50,000」
当事業年度に新株予約権の行使により普通株式50,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,300千円増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年４月１日～2025年３月31日 新株予約権の行使による増加 176,800」
FY2025に新株予約権の行使により普通株式176,800株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,386千円増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年４月１日～2024年３月31日 新株予約権の行使による増加 192,400」
FY2024に新株予約権の行使により普通株式192,400株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,722千円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月１日～ 2023年９月30日 (注)２ 24,400 47,570,100 7,954 3,833,729 7,954 3,243,729 (注)２．新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期会計期間に新株予約権の行使により普通株式24,400株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,954千円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月１日～ 2023年６月30日 (注) 48,000 47,515,700 15,648 3,796,989 15,648 3,206,989 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、第１四半期に普通株式48,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,648千円増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月28日開催の取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４ 当社幹部社員 ４ 新株予約権の数(個) ※ 18,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,800,000 新株予約権の行使期間 ※ 2023年５月15日～2033年３月１日」
取締役4名・幹部社員4名に対し、1,800,000株を対象とする第18回ストック・オプションを付与した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年10月１日～ 2022年12月31日 (注) 12,000 47,261,800 3,912 3,713,164 3,912 3,123,164 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により普通株式12,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,912千円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日 (注)２ 27,200 47,249,800 8,867 3,709,252 8,867 3,119,252 (注)２．新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により普通株式27,200株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,867千円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日 (注) 346,200 47,191,600 156,714 3,666,424 156,714 3,076,424 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により普通株式346,200株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ156,714千円増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株価コミットメント型ストック・オプションとして新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。」
取締役4名に対して18,000個、目的株式1,800,000株の株価コミットメント型ストック・オプションを発行する決議を開示している。行使期間は2022年5月16日から2030年10月11日までである。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日 (注) 25,600 46,607,400 8,345 3,431,781 8,345 2,841,781 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期会計期間に新株予約権の行使により普通株式25,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,345千円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 852,000 46,581,800 325,783 3,423,436 325,783 2,833,436 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により普通株式852,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ325,783千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により、発行済株式数が3,223,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,454,517千円増加しております。」
新株予約権の行使により発行済株式数、資本金及び資本準備金が増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日 (注) 2,923,400 45,429,800 1,298,142 2,941,277 1,298,142 2,351,277 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により第２四半期会計期間に普通株式2,923,400株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,298,142千円増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月１日から2020年８月７日までの新株予約権の行使は以下のとおりです。」
第11回新株予約権600個により普通株式240,000株、第15回新株予約権3,440個により普通株式688,000株が発行され、発行済株式総数が928,000株増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2019年３月期から2021年３月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載された連結損益計算書における経常利益が31億円を超えた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。」
2019年3月期から2021年3月期を対象とする経常利益31億円超の行使条件を再確認している。 - FY2020-Q2新株予約権の発行条件更新有価証券報告書
「決議年月日 2019年８月30日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４ 新株予約権の数（個） ※ 270 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 27,000 新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月21日～2049年９月20日」
取締役4名に対し、新株予約権270個、目的株式27,000株を発行した。行使期間は2019年9月21日から2049年9月20日までで、在任中は行使できず退任後10日以内に行使できる条件を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年４月１日～2019年３月31日 新株予約権の行使による増加 362,000」
FY2019に新株予約権の行使により発行済株式数が362,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,070千円増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年12月27日 (注) 353,600 42,498,000 112,400 1,640,465 112,400 1,050,465 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、発行済株式総数が353,600株増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ112,400千円増加した。 - FY2019-Q1株価コミットメント型ストック・オプションの発行有価証券報告書
「当社は平成30年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社幹部社員に対し、株価コミットメント型ストック・オプションとして新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成30年７月17日に発行いたしました。」
取締役4名・幹部社員5名に対し、14,400個、目的株式1,440,000株の株価コミットメント型ストック・オプションを発行した。終値平均値が行使価額の30％を乗じた価格を下回った場合、全てを行使する条件が付されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、平成31年３月期から平成33年３月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載された連結損益計算書における経常利益が31億円を超えた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。」
平成31年3月期から平成33年3月期を対象とする経常利益31億円超の行使条件を再確認している。 - FY2018-Q2新株予約権の発行条件更新有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数（個） 130 新株予約権の目的となる株式の数（株） 13,000 新株予約権の行使期間 自 平成29年７月12日 至 平成59年７月11日 (1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。」
当第2四半期会計期間に130個、目的株式13,000株の新株予約権を発行し、長期の行使期間と取締役退任後の行使条件を開示している。引用箇所には連結経常利益の基準額は記載されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、平成31年３月期から平成33年３月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載された連結損益計算書における経常利益が31億円を超えた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。」
従来の20億円基準に加え、平成31年3月期から平成33年3月期を対象とする31億円基準の新株予約権を取締役・従業員向けに設定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書における連結経常利益が20億円を超えた場合に本新株予約権を行使することができる。」
取締役向け新株予約権の行使条件として連結経常利益20億円を設定している。