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決算説明資料8771イー・ギャランティ金融(除く銀行)

2026年3月期通期 決算説明会 書き起こし

2026年3月期は保証債務の拡大で増収・増益となり、期初予想も概ね達成した。一方、利益率は低下し、中期経営計画の業績目標には約1年半の遅れが生じたほか、配当性向を100%目安へ引き上げ、融資保証や販売パートナーなど新たな成長施策を進める方針を示した。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7.9
%(売上高の前期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

説明会書き起こし2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高11,029百万円+7.9%
営業利益5,201百万円+1.9%
経常利益5,302百万円+1.9%
純利益3,589百万円
売上総利益率73.2%
営業利益率47.2%
販管費2,871百万円費用、資料上は▲2,871
通期業績予想
2027年3月期
売上高
11,900百万円
営業利益
5,500百万円
経常利益
5,600百万円
EPS
84円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2026年3月期
売上高98%
営業利益100%
経常利益100%
純利益101%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね予算通りの着地
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
保証債務・新規契約数の増加、アウトソース需要、保証料率の低下、再保証料率の上昇、保証履行額の増加、営業人員増加、システム化による時間外費用削減
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 既存顧客の契約更新率を維持
  • 営業資源の拡大と早期戦力化
  • 毎年7,000〜8,000人のエントリー、採用率1%
新しい施策
  • セールス型パートナー企業による販売体制の構築
  • 融資保証の開始・拡大
  • AI・ITを活用した営業支援と教育
  • 信用金庫等のマッチング型パートナー拡大
  • 海外市場への展開調査・検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 保証債務911,349百万円
    前年同期比+10.3%
  • 保証残高26,443億円
  • 年間審査企業数36万社
  • 保証企業数58万社
  • 1日の情報登録数260万項目
  • 契約更新率90%超
  • 営業人員数113名
    前年同期比+19.0%
  • 営業職離職率7〜8%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 見積依頼取得率(新2年目)26.3%
  • 見積依頼取得率(3〜10年目)24.7%
  • 成約率(新2年目)15.6%
  • 成約率(3〜10年目)16.0%
  • 単価(新2年目)35万円
  • 単価(3〜10年目)75万円
中期経営計画の目標
  • 連結売上高
    目標年度2028年3月期
    目標値20,000
    実績2026年3月期実績11,029百万円、計画に約1年半の遅れ
  • 連結経常利益
    目標年度2028年3月期
    目標値10,000
    実績2026年3月期実績5,302百万円、計画に約1年半の遅れ
財務目標
  • ROE
    目標値20%
  • ROIC
    目標値20%
  • 自己資本比率
    実績値68.8%
市場規模・シェア
上場企業の営業利益率ランキングで15〜20位程度、増収増益継続期間で上場企業中3位との記載。市場規模・シェア自体は非開示
従業員数
営業人員113名(2026年3月期末、前期比19%増)
配当性向
100%を目安(従来実績51.4%)
自己株式取得
取得の実施により現預金・純資産が減少したとの記載はあるが、取得枠の金額・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類説明会書き起こし
対象決算期2026年3月期 通期
売上高11,029百万円(前年比 +7.9%)
営業利益5,201百万円(前年比 +1.9%)
経常利益5,302百万円(前年比 +1.9%)
純利益3,589百万円
売上総利益率73.2%
営業利益率47.2%
販管費2,871百万円(費用、資料上は▲2,871)
通期業績予想2027年3月期 売上高 11,900百万円 / 営業利益 5,500百万円 / 経常利益 5,600百万円 / EPS 84円
通期予想に対する進捗率2026年3月期 売上高 98% / 営業利益 100% / 経常利益 100% / 純利益 101%
計画に対する自己評価概ね予算通りの着地
増減要因の内訳保証債務・新規契約数の増加、アウトソース需要、保証料率の低下、再保証料率の上昇、保証履行額の増加、営業人員増加、システム化による時間外費用削減
主要KPI保証債務 911,349百万円、保証残高 26,443億円、年間審査企業数 36万社、保証企業数 58万社、1日の情報登録数 260万項目、契約更新率 90%超、営業人員数 113名、営業職離職率 7〜8%
単価と数量の指標見積依頼取得率(新2年目) 26.3%、見積依頼取得率(3〜10年目) 24.7%、成約率(新2年目) 15.6%、成約率(3〜10年目) 16.0%、単価(新2年目) 35万円、単価(3〜10年目) 75万円
従業員数営業人員113名(2026年3月期末、前期比19%増)
業績見通しの前提既存顧客の契約更新率を維持、営業資源の拡大と早期戦力化、毎年7,000〜8,000人のエントリー、採用率1%
中期経営計画の目標目標年度 2028年3月期 / 項目 連結売上高 / 目標値 20,000百万円 / 実績 2026年3月期実績11,029百万円、計画に約1年半の遅れ、目標年度 2028年3月期 / 項目 連結経常利益 / 目標値 10,000百万円 / 実績 2026年3月期実績5,302百万円、計画に約1年半の遅れ
財務目標指標 ROE / 目標値 20%、指標 ROIC / 目標値 20%、指標 自己資本比率 / 実績値 68.8%
配当性向100%を目安(従来実績51.4%)
自己株式取得取得の実施により現預金・純資産が減少したとの記載はあるが、取得枠の金額・株数・期間は非開示
市場規模・シェア上場企業の営業利益率ランキングで15〜20位程度、増収増益継続期間で上場企業中3位との記載。市場規模・シェア自体は非開示
新しい施策セールス型パートナー企業による販売体制の構築、融資保証の開始・拡大、AI・ITを活用した営業支援と教育、信用金庫等のマッチング型パートナー拡大、海外市場への展開調査・検討
この書類が述べていない項目(8件)
当四半期3か月の実績セグメント別実績店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額年間配当設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保証債務の増加と、人手不足・賃上げを背景とした与信管理事務のアウトソース需要が売上拡大につながった。一方、流動化先の損害率悪化に伴う再保証料率の上昇、自社引受分の保証履行額増加、営業人員の増加などにより利益率が低下した。中期計画の遅れは、初年度に営業人員の増員が想定どおり進まなかったことや、新入社員の教育・マネジメント負荷が想定以上だったことが主因と説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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