売掛債権以外の事業法人向け信用リスク受託
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「企業間取引の信用リスク受託219兆円に加え、クラウドレンディングやクラウドファンディングを含む直接金融245兆円、融資等の間接金融543兆円の分野の保証なども企業間取引のリスク受託の対象とし、保証対象債権の拡大を図ります。また、国内に留まらず海外での保証事業や各国間のリスク引受けの仲介など、総合商社が設立母体となっている強みを発揮し、海外展開も視野に入れてまいります。」
直接金融・間接金融、海外保証及び各国間のリスク引受け仲介まで保証対象を広げる方針を再確認している。市場規模の数値は更新されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「企業間取引の信用リスク受託220兆円に加え、クラウドレンディングやクラウドファンディングを含む直接金融252兆円、融資等の間接金融526兆円の分野の保証なども企業間取引のリスク受託の対象とし、保証対象債権の拡大を図ります。また、国内に留まらず海外での保証事業や各国間のリスク引受けの仲介など、総合商社が設立母体となっている強みを発揮し、海外展開も視野に入れてまいります。」
保証対象を企業間取引だけでなく、直接金融252兆円、間接金融526兆円、クラウド型金融、海外保証事業及び各国間のリスク引受け仲介まで具体化している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「企業間取引の信用リスク受託の市場規模240兆円に加え、貸し出しをはじめとした間接金融400兆円の分野なども企業間取引のリスク受託の対象とし、保証対象債権の拡大を図ります。また、国内をはじめ海外も視野に入れるとともに、企業間取引の信用リスク受託のノウハウを活用できる周辺分野への参入も視野に入れ、事業規模を拡大してまいります。」
従来の複雑な事業法人向け債権への対応から、間接金融400兆円、海外及び周辺分野まで保証対象の拡大範囲を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業向け信用リスクの受託事業に特化し、債権の法的分析や業界慣習への精通など専門性を高めることで、売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権の信用リスク受託に積極的に取り組んでおります。」
単純な売掛債権に限らず、債権債務関係が複雑なリスクへの対応方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。」
単純な売上債権に限らず、債権債務関係が複雑なリスクへの対応と、金融機関等の顧客基盤を活用した事業拡大方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。」
単純な売上債権に限らず、債権債務関係が複雑な金融債権・請負債権等への対応方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権(建設受託等の請負債権、長期債権、店舗保証金の返還請求権、輸出債権など)の信用リスク受託に積極的に取り組み、付加価値の高い信用リスク受託を目指します。」
請負債権、長期債権、店舗保証金返還請求権、輸出債権などへの対象拡大方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは企業向け信用リスクの受託事業に特化し、債権の法的分析や業界慣習への精通など専門性を高めることで、売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権(建設受託等の請負債権、長期債権、店舗保証金の返還請求権、輸出債権など)の信用リスク受託に積極的に取り組み、付加価値の高い信用リスク受託を目指します。」
請負債権、長期債権、店舗保証金返還請求権、輸出債権などへの対象拡大方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは企業向け信用リスクの受託事業に特化し、債権の法的分析や業界慣習への精通など専門性を高めることで、売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権(建設受託等の請負債権、長期債権、店舗保証金の返還請求権、輸出債権など)の信用リスク受託に積極的に取組み、付加価値の高い信用リスク受託を目指します。」
請負債権、長期債権、店舗保証金返還請求権、輸出債権などへの対象拡大方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権(建設受託等の請負債権、長期債権、店舗保証金の返還請求権など)の信用リスク受託に積極的に取り組み、付加価値の高い信用リスク受託を目指します。」
対象債権を請負債権、長期債権、店舗保証金返還請求権等へ広げる方針。