アドバンテッジリスクマネジメント（8769）・リスク顕在化
M&Aの期待収益未達リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク467社が書いているテーマ・逆風501社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの502件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「買収当初想定していた将来収益が見込まれなくなったため、当該のれんおよびResily事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。」
M&Aの期待収益未達リスクについて、Resily事業で買収当初の将来収益が見込めなくなり、減損損失が計上された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたＭ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資を実施しております。」
M&Aの期待収益未達リスクを、資本業務提携およびCVC投資を含む投資活動全般の償却費・評価損・のれん減損リスクへ拡張して記載した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、投資委員会においてＭ＆Ａ案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。」
M&Aの期待収益未達リスクに対し、投資委員会での審議と投資後の取締役会報告による管理体制を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後もこうしたＭ＆Ａを積極的に行うことを計画しておりますが、一方で実施したＭ＆Ａから当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。」
積極的なM&A方針と、買収後の期待収益未達リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後もこうしたＭ＆Ａを積極的に行うことを計画しておりますが、一方で実施したＭ＆Ａから当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。」
積極的なM&A方針と、買収後の収益未達リスクを併記している。