システムの収益性低下による減損リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
アドバンテッジリスクマネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるResily株式会社の株式取得時に伴い発生したのれんについて、当中間連結会計期間の業績を踏まえて改めて事業計画等を精査し回収の可能性を検討した結果、買収当初想定していた将来収益が見込まれなくなったため、当該のれんおよびResily事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。」
投資回収の未達による減損リスクについて、Resily事業ののれんおよび固定資産の減損として実際に発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、就業障がい者支援事業セグメントにおける両立支援事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判定されましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。」
ソフトウェア投資等の減損リスクについて、両立支援事業の資産グループで減損兆候が確認された。ただし、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、新しい商品及びサービスの開発を事業展開の重要課題に掲げており、競合他社との差別化を図り、市場競争力を強化するためのソフトウェア投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした投資を積極的に行う予定ですが、開発スケジュールの遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等の要因により、投資回収が当初計画どおりに進展しない見込みとなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
従来のシステム収益性低下リスクから、商品・サービス開発のソフトウェア投資について、開発遅延・コスト増加・収益計画下振れによる投資回収未達と減損のリスクへ記載内容を具体化した。 - FY2020削除有価証券報告書2020年3月期の「事業等のリスク」では、システムの収益性低下による減損リスクに関する従来の独立した記載を確認できない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「今後事業環境の変動により、各事業が保有するシステムを利用したサービスの収益性が著しく低下し、投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
システム収益性低下による減損リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後事業環境の変動により、各事業が保有するシステムの収益性が著しく低下し、投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
顧客対応・業務管理システムへの投資が、環境変化により減損となる可能性を示している。