機微な個人情報の漏洩リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。」
要配慮個人情報の漏洩リスクについて、現時点で顕在化可能性を認識していないこと、社内体制・法務連携・JIS Q 15001・ISMSによる対応を記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。」
要配慮個人情報の漏洩リスクを継続開示し、JIS Q 15001およびISO/IEC27001認証取得による対策を記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、2017年９月JIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図りました。」
機微な個人情報の漏洩リスクへの対応として、ISMS認証取得済みであることを明示した。 - FY2017対処有価証券報告書
「改正に対しては、プライバシーマーク（当社は平成17年10月に取得）を引き続き遵守すると共に顧問弁護士等との連携により法令順守に努めております。また、ISO27001のISMS認証取得に向けた活動を推進しており、情報セキュリティにおける対策強化を図っております。」
改正個人情報保護法への対応として、既存のプライバシーマーク遵守に加え、ISMS認証取得に向けた活動を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業で取り扱う情報には、個人情報の中でも機微情報とよばれる情報が多く含まれております。」
機微情報を多く取り扱うことから、漏洩時の信用・事業影響をリスクとしている。