新興国減速・英国EU離脱による世界経済下振れリスク
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
アドバンテッジリスクマネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1相互関税・金利上昇等を追加有価証券報告書
「一方で、物価や人件費の高騰に加えて円安基調の継続や金利の上昇、米国による各国への相互関税の導入等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
外部環境リスクについて、従来の円安・物価上昇等に加え、金利上昇、物価・人件費高騰、米国による相互関税の導入を不透明要因として記載した。 - FY2025-H1中東情勢・中国経済懸念を追加有価証券報告書
「一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念、円安や物価上昇による影響など、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
外部環境リスクについて、従来のウクライナ情勢、円安、物価上昇に加え、中東情勢の悪化と中国経済の先行き懸念を記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢不安、円安進行、物価上昇などが続いており、先行きは不透明な状況となっております。」
国際情勢不安、円安、物価上昇による先行き不透明感を外部環境リスクとして継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢不安、円安進行、物価上昇などが続いており、先行きは不透明な状況となっております。」
国際情勢不安、円安、物価上昇による先行き不透明感を外部環境リスクとして継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「先行きにつきましても、雇用や所得環境が改善する中、緩やかな回復が続くことが期待される一方、インフレ抑止のための世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが懸念され、また、円安進行による物価上昇、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症を中心とした従来の不透明要因から、世界的な金融引き締め、海外景気下振れ、円安・物価上昇、金融資本市場の変動が主要な懸念要因として示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、 行動制限の緩和に伴い、日常生活や経済活動に正常化の兆しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。」
行動制限緩和による正常化の兆しを記載する一方、ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安・物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の改善や行動制限の緩和等ウイズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られました。一方で世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、国内では円安の進行等、先行きが不透明な状況は依然続いております。」
新型コロナウイルス感染状況や行動制限には改善が見られる一方、原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢、円安による先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の影響等も懸念され、原材料・燃料価格の高騰や急激な円安による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻への経済制裁、原材料・燃料価格高騰、急激な円安・物価上昇を新たな不透明要因として記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、ワクチン接種の進展により行動制限が緩和されて経済活動が正常化することが期待される一方、変異株による感染再拡大やサプライチェーンの混乱等の懸念材料もあり、引き続き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と先行き不透明感を継続し、変異株による再拡大やサプライチェーン混乱を懸念材料として挙げた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、ワクチン接種進展による効果が期待されるものの、足元では緊急事態宣言の再発令による個人消費の停滞や経済活動の抑制等、引き続き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、経済活動抑制による先行き不透明リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、秋口より感染再拡大による経済活動停滞への懸念が広がるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と、感染再拡大による経済活動停滞への懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、行動制限措置緩和や緊急経済対策等の各種政策の効果により持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、特定の国・地域では同感染症が再拡大している等、依然として予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と、感染再拡大を含む先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動レベルが段階的に引き上げられる中、緊急経済対策等の各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染症第２波への懸念も高まっており、引き続き予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症により景気が極めて厳しい状況となり、第2波への懸念も高まっていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益は堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調を辿っておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足元で大幅に下押しされており、今後もさらなる下振れリスクが懸念される厳しい状況が続くと見込まれています。」
従来の経済環境リスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の大幅な下押しと下振れリスクを記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「長期化する米中の貿易摩擦問題や今後の消費税率引き上げによる景気減速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化と消費税率引き上げによる景気減速懸念を、外部環境リスクとして継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、好調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、米中の貿易摩擦問題長期化や今後の消費税率引き上げによる景気減速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化と消費税率引き上げによる景気減速懸念が加わり、先行きの不透明感が高まった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、好調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、人手不足による人件費の上昇や原油高による原材料費の高騰、米中の貿易摩擦問題深刻化による世界経済の減速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。」
従来の海外経済の不透明感に加え、自然災害、人手不足による人件費上昇、原油高、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念が記載され、先行きの不透明感が高まった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「好調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、人手不足による人件費の上昇や原油高による原材料費の高騰、米国に端を発する貿易摩擦問題等、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。」
従来の海外経済・世界経済の不透明感に加え、人手不足による人件費上昇、原油高、貿易摩擦を不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進展する中、緩やかな景気回復基調を維持して推移いたしましたが、米国政権の政策運営の動向や東アジア地域の地政学リスクの高まり等、海外経済についての懸念から、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。」
米国政権の政策運営や東アジア地域の地政学リスクによる海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復に伴い雇用・所得環境の改善が進展する中、緩やかな景気回復基調を維持して推移いたしましたが、米国政権の政策運営の動向や東アジア地域の地政学リスクの高まり等、海外経済についての懸念から、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。」
米国政権の政策運営に加え、東アジア地域の地政学リスクの高まりを海外経済の懸念要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済は、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い雇用・所得環境が改善傾向を辿り、鉱工業生産や設備投資に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、米国政権の政策運営や新興国経済の景気動向等、海外経済についての懸念から、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。」
米国政権の政策運営や新興国経済の動向を背景とする海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策運営、新興国経済の減速等が世界経済に及ぼす影響が懸念されたことから、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱問題、新興国経済の減速に加え、米国新政権の政策運営を含む世界経済の下振れ・不透明リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題により世界経済の下振れリスクが高まる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速と英国のEU離脱問題による世界経済の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題により世界経済の下振れリスクが高まる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速と英国のEU離脱問題を背景に、世界経済の下振れリスクと先行き不透明感の高まりを記載している。