IFFCO-TOKIOへの追加出資によるインド新興市場への展開
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025悪化有価証券報告書
「なお、IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedに係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、4,431百万円をその他経常収益の内訳の「持分法による投資利益」の減少として計上しています。」
IFFCO-TOKIOへの追加出資・インド事業展開について、のれん相当額44億31百万円の減損損失を計上した。 - FY2018前進有価証券報告書
「IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited は重要性が増加したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。」
追加出資により出資比率49％となったIFFCO-TOKIOについて、当連結会計年度から持分法適用範囲に正式に組み入れられた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社は、当社の連結子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.を通じて、インドの損害保険会社であるIFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedの発行済株式の23％を追加取得し、同社への出資比率を49％に引き上げたことに伴い、同社を新たに当社の主要な持分法適用関連会社といたしました。」
IFFCO-TOKIOへの追加出資と出資比率49％への引き上げを、主要な持分法適用関連会社として引き続き記載している。前四半期報告書で既に同じ位置づけが開示されており、新たな取引進展は記載されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社は、当社の連結子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.を通じて、インドの損害保険会社であるIFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedの発行済株式の23％を追加取得し、同社への出資比率を49％に引き上げたことに伴い、同社を新たに当社の主要な持分法適用関連会社といたしました。」
IFFCO-TOKIOへの追加出資後、同社が主要な持分法適用関連会社として持分法の適用範囲に組み入れられた。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.は、インドの損害保険会社であるIFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedの発行済株式の23％を253億インド・ルピーで追加取得し、同社への出資比率を49％に引き上げることを内容とする株式譲渡契約を、2017年３月30日付で、合弁パートナーであるIndian Farmers Fertiliser Cooperative Limitedほか２社との間で締結いたしました。本契約は、関係当局の承認および株主間契約の締結を効力発生の条件とするものであります。その後、同年６月７日付の関係当局の承認を経て、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.は、同年６月17日付で、株主間契約をIndian Farmers Fertiliser Cooperative Limitedとの間で締結いたしました。なお、同年７月７日付で株式の譲渡手続きを完了しております。」
発行済株式の23％を追加取得して出資比率を49％へ引き上げる取引を実施し、2017年7月7日に株式譲渡手続きを完了した。目的は新興市場の成長取り込み、利益成長、事業ポートフォリオの地域分散である。