Komori
東京海上ホールディングス(8766)・施策前進

グループ一体経営とグローバル機能別責任体制の強化

FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024。

7記載
9年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY20242016: 220162017: 220172018: 120182019: 020192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 12024
同じテーマの他社
CxO制による機能別グループガバナンス37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略とし、成長の3本柱(①価値提供領域の飛躍的な拡大、②ディストリビューションの多様化・複線化および③生産性の徹底的な向上)ならびに規律の2本柱(①内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに②事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化)をグループの重点戦略として取り組んでいきます。」

    グループ一体経営が中期経営計画2026の基本戦略として再度明確化され、内部統制・ガバナンス、資本管理、事業ポートフォリオを含むグループ横断の実行枠組みに拡張された。
  2. FY2020前進有価証券報告書

    「当年度、高度な専門性とマネジメント力をグローバルに発揮できる人材の確保・登用を目的として新たな人事制度を導入しましたが、こうした取組みを引き続き推進し、グループ一体経営のさらなる高度化を進めてまいります。」

    グループ一体経営の高度化に向け、高度な専門性とマネジメント力を持つ人材の確保・登用を目的とする新たな人事制度を導入した。
  3. FY2018前進有価証券報告書

    「成長を持続しつつ、同時に、将来に向けた構造改革を進めるべく、「ポートフォリオのさらなる分散」、「事業構造改革」および「グループ一体経営の強化」を重点課題に設定しております。」

    グループ一体経営の強化が、新中期経営計画の3つの重点課題の一つとして明示された。提出会社の従業員数も587名から642名に増加している。
  4. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、グループ一体経営の強化を目的として子会社からの出向者が増加したこと等により、当社の従業員数は、国内損害保険事業を中心に113名増加し587名となりました。」

    グループ一体経営の強化を目的とする子会社からの出向者増加が、従業員数113名増加、587名という年度実績として示されている。
  5. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、グループ一体経営の強化を目的として子会社からの出向者が増加したこと等により、当社の従業員数は、国内損害保険事業を中心に111名増加し585名となりました。」

    グループ一体経営の強化を目的とする子会社からの出向者増加により、当社従業員数が111名増加して585名となった。前四半期報告書の100名増加・574名からさらに増加している。
  6. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、グループ一体経営の強化を目的として子会社からの出向者が増加したこと等により、当社の従業員数は、国内損害保険事業を中心に100名増加し574名となりました。」

    グループ一体経営の強化に向けた子会社からの出向者増加が、当社従業員数の100名増加(574名)として具体化している。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「また、本年4月、グループ一体経営の強化を図るため、グループの経営体制を変更しました。新たなグループ経営体制では、グループCEOが、これまで以上にグローバルなグループ経営に注力します。また、資本政策、事業戦略、資産運用、リスク管理、人事等の各機能のグローバルな責任体制を明確にするため、機能毎にグループを総括するグループチーフオフィサーを設置しました。」

    2016年4月の体制変更として、グループCEOへの権限集中と機能別のグローバル責任者設置を記載している。
一緒に動いた変遷

「配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用」は、この変遷が動いた7回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用5回
  3. 2機動的な資本政策としての自己株式取得4回
  4. 3グループ横断の内部統制・コンプライアンス・リスク管理4回
  5. 4内部成長と規律ある戦略的M&Aによる海外事業の均衡成長3回
  6. 5国内損害保険の生損一体モデル・損害サービスによる収益成長3回
  7. 6就業不能・医療・介護を中心とする生存保障革命3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京海上ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
グループ一体経営とグローバル機能別責任体制の強化|東京海上ホールディングス(8766)の変遷 | Komori