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東京海上ホールディングス(8766)・施策達成

自己株式消却による発行済株式数の削減

FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2022。

7記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – FY20222018: 220182019: 120192020: 220202021: 120212022: 12022
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自己株式の消却による発行済株式数の削減156社が書いているテーマ・逆風0社・追い風161社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに76社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022達成有価証券報告書

    「普通株式の発行済株式の株式数の減少17,500千株は、すべて自己株式の消却によるものです。」

    自己株式1,750万株を2022年3月31日に消却し、発行済株式総数は6億9,750万株から6億8,000万株へ減少した。
  2. FY2021達成有価証券報告書

    「普通株式の発行済株式の株式数の減少4,500千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。」

    自己株式450万株を2021年3月31日に消却し、発行済株式総数は7億200万株から6億9,750万株へ減少した。
  3. FY2020達成有価証券報告書

    「2020年3月31日 (注)自己株式の消却によるものであります。」

    自己株式800万株の消却を2020年3月31日に実施し、発行済株式総数は7億200万株となった。
  4. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。(1) 消却する株式の種類 当社普通株式 (2) 消却する株式の数 8,000,000株 (3) 消却後の発行済株式総数 702,000,000株 (4) 消却予定日 2020年3月31日」

    自己株式800万株を2020年3月31日に消却する決議を行い、消却後の発行済株式総数を7億200万株とする計画を具体化した。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年3月29日 (注)自己株式の消却によるものであります。」

    2019年3月29日に970万株を自己株式の消却により減少させ、発行済株式総数は710,000千株となった。当年度の自己株式消却は合計38,024,375株となっている。
  6. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「普通株式の発行済株式の株式数の減少28,324千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。」

    2018年9月28日に自己株式28,324,375株を消却し、発行済株式総数を748,024,375株から719,700,000株へ減少させた。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「普通株式の発行済株式の株式数の減少5,000千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。」

    2017年9月29日に自己株式500万株を消却し、発行済株式総数を753,024千株から748,024千株へ減少させた。
一緒に動いた変遷

「配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用」は、この変遷が動いた7回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用6回
  3. 2機動的な資本政策としての自己株式取得6回
  4. 3就業不能・医療・介護を中心とする生存保障革命5回
  5. 4内部成長と規律ある戦略的M&Aによる海外事業の均衡成長4回
  6. 5国内損害保険の生損一体モデル・損害サービスによる収益成長4回
  7. 6グループ横断の内部統制・コンプライアンス・リスク管理4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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