海外事業拡大に伴う国別・為替・人財リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
第一ライフグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「同社への出資を含む提携により、当社として初めて英国・欧州の保険市場へ進出いたしました。同社株式約15％の取得を進めるとともに、販売チャネルの拡大や商品開発、資産運用面での協業を通じて、事業機会の創出に取り組んでまいりました。」
海外事業の地域展開が、タイ事業の売却による選別から、M&Gとの提携・約15％出資による英国・欧州市場への初進出へ広がった。 - FY2026-H1タイ事業売却によるポートフォリオ再編有価証券報告書
「コロナの影響以降、タイ全体における人口減少や少子高齢化により市場の大幅な拡大が見込みづらい状況であることに加えて、他地域と比較して相対的な取組み優先度が低下したことを踏まえ、タイ事業を売却いたしました。」
海外事業拡大に伴う国別・市場成長リスクについて、タイの人口減少・少子高齢化と市場拡大の見込みづらさを理由にOCEAN LIFE全株式を売却する対応が実施された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ベトナムでは、銀行チャネルの販売モメンタムが低下した影響等により、業界全体で販売が大きく落ち込みました。この影響を受けて、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedは減収減益となりました。」
海外事業拡大に伴う国別・チャネルリスクが、ベトナムの銀行チャネル販売低下と減収減益として現れた。一方、販売シェアは上昇し業界大手の地位を維持・拡大したと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年10月にFATF（※７）はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域（いわゆるブラック・リスト）」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、今後の動向を注視してまいります。」
海外事業リスクに、ミャンマーのFATFブラックリスト指定に伴う顧客管理強化・金融取引遅延リスクが加わった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があり、ミャンマーにおいては、2021年２月からの同国国内情勢に鑑み、営業活動を停止・限定的とする等の対応を行いました。」
海外事業リスクについて、ミャンマーの政情・感染症等の影響により営業活動を停止・限定する対応が年度報告でも明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、ミャンマーにおいては、2021年２月からの同国国内情勢に鑑み、本書提出日現在において、現地における営業活動は限定的となっております。今後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。」
ミャンマーの国内情勢を受け、現地営業活動が限定的である状態と従業員の安全確保を優先する対応を引き続き開示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、ミャンマーにおいては、2021年２月からのミャンマー国内情勢の混乱、当期における新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により、本書提出日現在において、現地における営業活動は限定的となっております。今後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。」
海外事業リスクとして想定されていた政情・感染症リスクがミャンマーで実際に顕在化し、提出日時点で現地営業活動が限定的となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、海外事業を引き続き拡大させるとともに海外収益比率を増加させる方針でおりますが、上記のような事業展開に関連する様々なリスクのために、当社グループの海外事業の拡大が成功するとは限りません。」
海外収益比率の増加方針と、為替、税制、規制、市場理解、人財、競争、撤退・減損のリスクを一体で開示した。