円高・株価下落・マイナス金利による事業環境リスク
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
第一ライフグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、年度終盤の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が急速に緊迫化し、原油供給への懸念から市場のリスク回避姿勢が急速に強まりました。」
市場環境リスクについて、従来の金融政策・地政学リスクに加え、中東情勢の急速な緊迫化と原油供給懸念によるリスク回避姿勢が示された。 - FY2026-H1関税措置下の景気減速と株価上昇有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、過去の金融引締めやアメリカの関税措置を背景に減速感が強まりました。一方、金融市場では生成 AI の発展への期待などから世界各国で株価が上昇しました。ドル円為替レートは 140〜150 円程度で推移しました。」
市場環境リスクについて、過去の金融引締めと米国関税措置による世界経済の減速が示される一方、生成AI期待を背景とする株価上昇とドル円140〜150円程度の推移が併記された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特にトランプ米大統領の関税政策への懸念が市場センチメントに影響を与えており、自動車や半導体産業に大きな影響を及ぼし、日米の株価に下押し圧力をかけています。日本では、賃金・物価上昇を受けて日本銀行が2025年３月期に２度の利上げを実施しました。今後の追加利上げ観測から、2025年３月には長期金利が１.５％を超える水準に達しています。」
関税政策、株安・円高、追加利上げ観測、長期金利1.5％超など、金融市場の不透明要因と金利変動が拡大した。 - FY2025-H1株価上昇・円高進行有価証券報告書
「金融市場では、金融引き締め終了観測の高まりや生成AIに対する期待などを背景に、株価が上昇しました。ドル円レートは日米金利差の縮小が意識される中、期間終盤にかけて円高が進みました。」
当中間期は、金融引締め終了観測や生成AI期待を背景に株価が上昇する一方、期間終盤に円高が進行したと記載している。 - FY2024株価堅調・円安・金利上昇と不透明感の併存有価証券報告書
「金融環境については、多くの国で引締め的な金融政策が取られる中にありながら、米国経済の落込みが市場の想定を下回ったことや、ＡＩをはじめとした新技術に対する期待が高まったことで、世界の株式市場は堅調に推移しました。為替市場ではＦＲＢの金融引き締めが長期化するとの観測の下、円安ドル高が進みました。」
株式市場は堅調となった一方、円安や金融引締め、地政学的緊張など不透明要因が併存する環境として記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価高騰やそれを受けた中央銀行の金融引き締め、半導体をはじめとした製造業の在庫調整等を背景に減速しました。金融市場では、金融引き締めが想定より長期化するとの観測が強まる中、株価が期末にかけて下落しました。」
世界経済の減速と金融引締め長期化観測が強まり、前四半期の株価上昇局面から株価下落へ転じたと記載している。 - FY2024-Q1景気減速下の株価上昇・国内景気回復有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、物価の高騰や中央銀行の金融引き締めなどの影響から、多くの国で成長ペースが減速しました。一方、金融市場では企業業績の改善や高インフレの収束に対する期待を背景に株価が上昇しました。」
世界経済の成長減速・金融引締めは継続する一方、企業業績改善やインフレ収束期待を背景に株価が上昇した。国内では行動制限の影響が和らぎ個人消費等の回復も記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高止まりや各国中央銀行による金融引き締めの中、多くの国で減速しました。金融市場では、世界的な金融引き締めのもとで株価が下落しました。為替市場では、ドル円が10月に一時１ドル150円を超える大幅な円安となりましたが、その後はアメリカの金融引き締めのペースが落ち着くとの見方から円高が進みました。国内債券市場では、12月に日本銀行が従来0.25％としていた長期金利操作目標の上限を0.5％に引き上げたことで、長期金利が上昇しました。」
インフレ高止まり、金融引き締め、株価下落、1ドル150円超の円安、国内長期金利上昇が当四半期の事業環境として示され、市場環境リスクが悪化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高止まりに伴って各国中央銀行が金融引き締めを進めたほか、ロシアのウクライナ侵攻等を背景に多くの国で減速しました。金融市場では、アメリカを中心とした金融引締めの加速を背景に株価が下落したほか、為替市場ではドル高円安が進みました。」
市場環境リスクについて、インフレ高止まり、金融引締め加速、株価下落、ドル高円安が当中間期の事業環境として継続・悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、物価の高騰や中央銀行の金融引き締め、中国におけるロックダウン実施などを受け、多くの国で成長ペースが減速しました。金融市場では、今後の世界経済の後退やスタグフレーション入りが懸念され、株価が下落しました。」
物価高騰、金融引き締め、中国のロックダウン、景気後退・スタグフレーション懸念および株価下落が新たな事業環境として示され、市場環境リスクが悪化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界情勢の混乱や、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による人的交流の減少等によって、社会的な不安が広がりを見せております。」
従来の市場・地政学リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、インフレ、金融引締め加速が現実の経営環境として発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカやヨーロッパを中心に経済の正常化が進みました。一方、供給制約の長期化が回復の重石となったほか、需給ひっ迫を受けてアメリカなどでインフレの昂進がみられました。金融市場ではFRBがインフレ抑制を重視する姿勢を強めたことを背景に、株価が不安定化する場面がみられました。日本経済は９月末の緊急事態宣言解除後、個人消費を中心に持ち直しが進みました。しかし、2021年末にかけて国内でオミクロン株の感染が広がり、景気の先行き不透明感が強まりました。」
供給制約の長期化、インフレ昂進、株価不安定化、オミクロン株の感染拡大が実際の事業環境として現れ、景気回復の重石・先行き不透明要因となった。 - FY2022-Q2供給制約・中国不動産問題等による回復鈍化と株価不安定化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米欧を中心に経済の正常化が進みました。しかし、エネルギー、部品、運送など様々な分野でサプライチェーンの停滞が起こった影響から、回復ペースは緩やかなものになりました。金融市場ではFRBの利上げ早期化観測や中国大手不動産会社の経営問題などを背景に、株価が不安定化する場面がみられました。」
新型コロナウイルス後の経済正常化が進む一方、サプライチェーン停滞による回復鈍化、FRBの利上げ早期化観測、中国大手不動産会社の経営問題による金融市場の不安定化が新たに記載された。 - FY2022-Q1ワクチン接種進展と株価堅調、国内回復遅れ有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米欧を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、対人サービス業などにおいて経済活動の回復がみられました。金融市場でも各国の大規模な財政・金融政策が継続される中、経済の正常化期待が高まったことで、株価が堅調に推移しました。これに対し日本経済は、４月に発令された３度目の緊急事態宣言の影響もあり、低迷が続きました。」
ワクチン接種と経済正常化期待を背景に世界の株価は堅調となった一方、日本では3度目の緊急事態宣言等により経済低迷が続いた。 - FY2021-Q3株価堅調と感染再拡大による先行き不透明化有価証券報告書
「金融市場では、各国の大規模な財政・金融政策やIT関連企業の業績改善に対する期待などを背景に、株価が堅調に推移しました。しかし、冬場には感染が再び広がり、各国の経済活動に悪影響が及びました。」
株価は財政・金融政策等を背景に堅調だった一方、新型コロナウイルスの再拡大により経済活動への悪影響と先行き不透明感が継続した。 - FY2021-Q2景気底打ちも回復緩慢有価証券報告書
「中間期末にかけて、こうした規制が段階的に緩和され、景気は底打ちしましたが、緩やかな回復に留まりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動の急速な悪化後、各国の規制緩和で景気は底打ちしたものの、回復は緩やかで先行き不透明な状況が続いた。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス下の市場不安定化後に株価上昇有価証券報告書
「この間、金融市場は新型コロナウイルスの感染拡大懸念から不安定になる場面もみられましたが、各国当局の大規模な財政・金融政策の効果などもあり、株価は上昇傾向で推移しました。」
新型コロナウイルスの感染拡大懸念による金融市場の不安定化が生じた一方、各国の財政・金融政策を背景に株価は上昇傾向へ推移した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年に入ってから新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国が入国規制、工場の稼働停止及び外出禁止等の対応を余儀なくされ、経済活動は急速に悪化しました。」
従来の市場・景気悪化リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の急速な悪化が実際に発生したと記載した。 - FY2020-Q3市場環境の改善と景気減速有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が底堅く推移する一方で、多くの国では製造業部門の不振を背景に減速感が強まりました。金融市場では、米国・中国の通商政策を巡る対立緩和への期待から、年末にかけて世界的に株価が上昇しました。」
世界経済の減速感が継続する一方、米中通商対立の緩和期待を背景に年末にかけて世界的に株価が上昇したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この間、米国の打ち出した保護主義的な通商政策を巡り、金融市場がやや不安定になる局面もみられました。」
世界経済の減速や保護主義的な通商政策を背景とする金融市場の不安定化が継続していると記載している。 - FY2020-Q1米中貿易戦争懸念と低金利の継続有価証券報告書
「このような経済環境の下、国内株式市場は米中貿易戦争への懸念の高まりや米国の金融政策への期待などに左右されながら、21,000円台を中心に推移しました。国内の長期金利は、海外の中央銀行が金融緩和姿勢を強めたことから低下し、△0.1％台前後での推移となりました。為替相場においては、ドル円相場が110円前後で推移しました。」
米中貿易戦争への懸念が高まり、株式市場は21,000円台、長期金利はマイナス0.1％台前後で推移した。低金利と市場不安定化要因が継続している。 - FY2019-Q3米中貿易戦争・英国EU離脱交渉による市場不安定化有価証券報告書
「一方で、欧州や中国などの経済は成長ペースが鈍化しており、世界経済全体では減速感が生じています。この間、米中の貿易戦争の激化や英国のＥＵ離脱交渉などを巡り、金融市場が不安定になる局面もみられました。」
市場環境について、米中貿易戦争の激化、英国のEU離脱交渉、欧州・中国の成長鈍化を新たに強調している。 - FY2019-Q2保護主義通商政策による金融市場不安定化有価証券報告書
「この間、米国の打ち出した保護主義的な通商政策を巡り、金融市場が不安定になる局面もみられましたが、当第２四半期連結累計期間での実体経済への影響は限定的なものにとどまり、景気は底堅く推移しました。」
市場環境について、米国の保護主義的な通商政策を巡る金融市場の不安定化が新たに強調された。ただし、当中間期の実体経済への影響は限定的と説明している。 - FY2019-Q1市場の一進一退と低金利の継続有価証券報告書
「国内株式市場は米中貿易戦争への懸念や各国の政治リスクに左右される形で、概ね22,000円台で一進一退の推移となりました。国内の長期金利は、日本銀行の緩和的な金融政策を背景にゼロ％程度の横ばい圏で推移しました。為替相場に関しましては、米中貿易戦争への懸念や各国の政治リスクの影響に左右されながら、ドル円相場は概ね110円前後での動きとなりました。」
株式市場は22,000円台で一進一退となり、米中貿易戦争や政治リスクが新たに強調された。長期金利のゼロ％程度での推移とドル円110円前後の動きも継続している。 - FY2018-Q3市場環境が改善有価証券報告書
「国内株式市場は、米欧の金融緩和縮小への動きや地政学リスクはありつつも、景気回復を背景に上昇しました。日経平均株価は、６月に20,000円台を回復した後も上昇基調が続き、年末終値が1991年以来の20,000円超えとなる22,764円に達する等、好調に推移しました。国内の長期金利は、日本銀行の緩和的な金融政策を背景に、10年国債利回りはゼロ％程度で安定的に推移しました。為替相場については、米欧との金融政策の方向性や金利差を背景とする円安圧力と地政学リスクによる円高圧力が拮抗し、ドル円相場は110円台前半を中心とした横ばい圏での動きとなりました。」
日経平均株価が年末終値22,764円まで上昇し、株式市場の改善が続いた。一方、長期金利はゼロ％程度、ドル円相場は110円台前半で推移した。 - FY2018-Q2市場環境が改善有価証券報告書
「国内株式市場は、米欧の金融緩和縮小への動きや地政学リスクはありつつも、景気回復を背景に上昇しました。日経平均株価は、６月に2015年以来となる20,000円台を回復し、９月に年初来高値を更新する等、堅調に推移しました。国内の長期金利は、日本銀行の緩和的な金融政策を背景に、10年国債利回りはゼロ％程度で安定的に推移しました。為替相場については、米欧との金融政策の方向性や金利差を背景とする円安圧力と地政学リスクによる円高圧力が拮抗し、ドル円相場は110円を挟んだ横ばい圏の動きとなりました。」
株式市場は日経平均が20,000円台を回復し年初来高値を更新した。長期金利はゼロ％程度、ドル円は110円を挟む水準で推移し、前年度末に比べ市場環境の改善が続いた。 - FY2018-Q1市場環境が改善有価証券報告書
「国内株式市場は、地政学リスクや各国の政治リスクに左右されつつも、景気回復などを背景に緩やかな回復基調を辿り、６月には日経平均株価が2015年以来となる20,000円台を回復しました。国内の長期金利につきましては、米欧の金融緩和縮小への思惑から上下する場面がありましたが、日本銀行の緩和的な金融政策を背景にゼロ％程度の横ばい圏で推移しました。為替相場につきましては、地政学リスクや米欧の金融政策動向の影響を受けつつも、ならして見れば安定的に推移し、ドル円相場は概ね110円台前半での動きとなりました。」
株式市場は日経平均が20,000円台を回復し、為替も概ね安定した。一方、長期金利はゼロ％程度で推移しており、低金利環境は継続している。 - FY2017市場環境の記述を拡張有価証券報告書
「しかしながら、国内の低金利環境の長期化が想定されることや不透明感を強める金融経済環境等を踏まえ、当社グループは、「D-Ambitious」における主要な経営目標を変更いたしました。」
年度後半に金利はプラス圏へ戻った一方、低金利の長期化や金融経済環境の不透明感を中長期的な経営前提・リスクとして強調している。 - FY2017-Q3市場環境が一部改善有価証券報告書
「しかし、11月の米国大統領選の結果を受けた米国景気への拡大期待から円安が進展すると、株価は19,000円を超える水準まで上昇しました。国内の長期金利につきましては、2016年１月に日本銀行が導入したマイナス金利政策を背景にマイナス圏での推移が継続しました。11月の米国大統領選後は米国金利の上昇に牽引される形で長期金利はやや上昇しましたが、９月に日本銀行が導入を決定した長短金利操作付き量的・質的金融緩和に基づくイールドカーブ・コントロールを背景に、10年国債利回りはゼロ近辺での推移に留まりました。」
円高・株価低迷の局面から円安・株価上昇へ環境が変化した一方、マイナス金利と長期金利の低位推移は継続しており、事業環境リスクは一部改善・一部継続となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2016年６月末の英国におけるEU離脱の動きを受けた大幅下落からは持ち直しましたが、その後も円高等が重石となり、日経平均株価は16,000円台で推移しました。国内の長期金利につきましては、2016年１月に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定したことを受けてマイナス圏で推移し、20年や30年などの超長期金利でも押し下げ圧力の強い状況が続きました。」
円高、株価変動、日経平均16,000円台、マイナス金利および超長期金利への押し下げ圧力が継続していると記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「６月末に、英国のEU離脱に関する国民投票の結果が判明すると株価は大きく下落し、日経平均株価は一時15,000円を割り込みました。国内の長期金利につきましては、１月に日本銀行がマイナス金利政策に踏み切ったことを受けて、マイナス圏での推移が続いています。」
円高、株価下落、英国EU離脱投票後の市場下落、マイナス金利と超長期金利低下を、当四半期の事業環境として記載。