新執行体制の下での新たな経営方針
FY2017-Q3に初出。58回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、当該事案を厳粛に受け止め、ガバナンス体制及び内部管理体制の抜本的な見直し及び強化を最優先課題として位置付け、2026年6月5日開催の臨時株主総会後の新経営体制の下、再発防止策を着実に実行してまいります。」
従来の企業理念・経営体制の再構築に加え、特別注意銘柄指定を受けた新経営体制の下で、ガバナンス・内部管理の抜本的見直しと再発防止を進める方向へ重点が移った。 - FY2024再定義有価証券報告書
「健全な組織風土の醸成と社会的価値を創出の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2024年７月に商号をUNBANKED株式会社へ変更いたします。」
商品先物取引中心の企業理念からの転換が、健全な組織風土・社会的価値を掲げるコーポレートブランド刷新と商号変更へ展開されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の経営方針・経営戦略について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の経営方針・経営戦略について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略について重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、令和２年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する。」と致しました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。」
商品先物取引中心の企業理念からの転換、健全な組織風土の醸成、三つの指針の社内共有という新たな経営理念が継続して記載されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、令和２年10月より、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する。」と致します。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。令和２年４月の第三者委員会の調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、上場会社として正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。併せて、①常に人の役に立つために考え、行動しよう ②広く社会の役に立つために視野を広げよう ③すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もう、という３つの指針も掲げました。こうした経営理念及び指針を社内イントラネットのTOPページに掲げ、会社組織内の価値観として共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。」
従来の商品先物取引中心の企業理念から、2020年10月開始の「人と社会に貢献し、価値を創造する。」へ転換し、3つの行動指針を社内イントラネットで共有する施策が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「令和２年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士の方を新任で社外取締役にお迎えしております。」
不適切会計問題を受け、弁護士の社外取締役1名と新任社外監査役2名を選任し、監視・監督機能の強化を具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと説明されており、従来の顧客対応体制・人材育成の方向性も維持されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと説明されており、従来の経営体制下での顧客対応・人材育成の方向性も維持されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと説明されており、新執行体制後の顧客対応体制・人材育成の方向性も維持されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと説明されており、新たな経営方針の下での顧客対応体制・人材育成の方向性も維持されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。」
「新執行体制の下で新たな経営方針」という前段階の表現から整理された、経営陣による方針立案、顧客対応体制、人材育成の説明が継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。」
前四半期で示された「新執行体制の下で新たな経営方針」という表現は用いられず、経営陣一般による経営方針の立案・顧客対応体制・人材育成という表現に整理されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、新執行体制の下で新たな経営方針を打ち出し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めてまいります。」
新執行体制の下で新たな経営方針を打ち出し、顧客対応体制の構築と人材育成を進める方針が初めて明示されている。