OKプレミア証券の完全子会社化と投資チャンネルの拡大
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3削除有価証券報告書
「なお、2023年12月26日に第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除外しております。」
完全子会社化した第一プレミア証券株式会社を通じて投資チャンネルを拡大する施策は、全株式の譲渡と連結範囲からの除外により終了した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような市場環境から、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み立て投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。」
第一プレミア証券での金地金直接売買と、日本クラウド証券との共同によるインターネット売買・積立投資の提供体制が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年1月4日からはKinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。」
第一プレミア証券、日本クラウド証券との取引チャネルに加え、Kinkaによる海外・暗号資産型の投資チャネルが販売開始段階へ進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2022年12月27日からはKinka（BVI）,Ltd.において、暗号資産「Kinka」の購入申込の受付を開始しております。」
第一プレミア証券を通じた金地金取扱い、共同事業によるインターネット売買・積立投資に加え、Kinkaの購入申込受付が開始され、投資チャンネルの拡張が具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。」
完全子会社化した第一プレミア証券を通じた金地金の直接売買と、共同事業によるインターネット売買・積立投資の提供体制が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっていることから、当社子会社である第一プレミア証券での金地金の直接売買、日本クラウド証券との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。」
完全子会社化した第一プレミア証券で金地金の直接売買を進めるとともに、日本クラウド証券との共同事業によるインターネット売買・積立投資を組み合わせた提供体制が構築段階に進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月に金地金事業の一部を子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡し、当該子会社において金地金売買の強化に取り組んでまいりました。」
第一プレミア証券への金地金事業の一部譲渡が実施済みとなり、同社で金地金売買を強化するグループ内の提供体制が具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は第一プレミア証券を子会社化し、子会社における投資金融サービスに金地金を加え、お客様のあらゆる資産運用ニーズに応えてまいりました。」
第一プレミア証券を通じた投資金融サービスに金地金を加え、資産運用商品のラインナップを広げる方針が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、前第１四半期連結会計期間より当社グループとなった第一プレミア証券株式会社において、株式・FX取引などの金融商品に加え、金地金の取扱いを開始し、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる体制を構築しております。」
完全子会社化した第一プレミア証券で金地金の取扱いを開始し、株式・FXに加えて金を扱う金融商品提供体制が具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年３月29日にOKプレミア証券株式会社から第一プレミア証券株式会社へ商号変更しております。」
完全子会社化した証券会社が第一プレミア証券株式会社へ改称され、グループの金融商品取引事業を担う子会社として事業構造に組み込まれている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、OKプレミア証券株式会社の株式の取得に関しては、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
OKプレミア証券の完全子会社化後、第２四半期から損益計算書も連結する体制が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、OKプレミア証券株式会社の株式の取得に関しては、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
OKプレミア証券について、FY2021-Q1の貸借対照表のみの連結から、当第２四半期連結会計期間より損益計算書も連結する段階へ進んだ。グループとしての金融商品取引事業の業績が連結損益に反映され始めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、OKプレミア証券株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。」
OKプレミア証券の完全子会社化が実行され、みなし取得日を令和２年６月30日として連結対象となった。四半期損益計算書には同社業績を含めず、貸借対照表のみを連結している。 - FY2020初出有価証券報告書
「令和２年５月にはＯＫプレミア証券株式会社の全株式を取得して完全子会社とし、両社の独立性は維持しつつ、グループ全体としての投資チャンネルを広げてまいります。」
OKプレミア証券株式会社の全株式取得による完全子会社化を通じ、金融商品の販売拡大とグループ全体の投資チャンネル拡大を目指す施策を初めて明示している。後発事象では取得原価350百万円、取得議決権比率100％、企業結合日を令和2年6月30日としている。