経営効率化と社内規程の整備
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前期に引き続き経費抑制を継続的に行い」
前期に続く経費抑制の方針が再掲されている。連結範囲の拡大により販売費及び一般管理費は増加したが、営業利益は前年同期を上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高は3,506,646千円（前年同期比86.3％増）となり、売上総利益は156,764千円（前年同期比38.0％減）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行い、営業利益は65,544千円（前年同期は営業損失46,381千円）となりました。」
経費抑制を継続する中で、前年同期の営業損失から中間営業利益へ転換した。経営効率化の損益面での効果が測定可能な形で示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「経費抑制を継続して行ったものの、営業損失は149百万円（前期243百万円)、経常利益は45百万円（前期は経常損失523百万円)となりました。」
経費抑制を継続する中で営業損失が縮小し、経常損益が黒字化した。経営効率化の損益面での効果が数値で示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「前期に引き続き経営効率化を行ったものの、営業損失は38,569千円（前年同四半期は営業損失245,146千円）となりました。」
経営効率化を継続する中で、販売費及び一般管理費は前年同四半期の564,232千円から416,623千円へ減少し、営業損失も縮小した。 - FY2023前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の削減への取り組みがセグメント利益に寄与いたしました。」
販売費及び一般管理費は1,112,938千円から683,843千円へ減少し、費用削減がセグメント利益に寄与したという実績が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「一方、不要契約の解除等により、販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与いたしました。」
不要契約の解除等による販売費及び一般管理費の削減が、金地金事業及び投資・金融サービス事業のセグメント利益に寄与したと記載されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方商品先物取引業務の譲渡や店舗を閉鎖し、１箇所で営業することによって、固定費用を大幅に削減でき、セグメント損益は改善しております。」
商品先物取引業務の譲渡と店舗閉鎖後の1拠点営業により固定費を大幅に削減し、投資・金融サービス事業のセグメント損益が改善したと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方で、当社グループは当事業年度末日に現金及び預金として約23億円保有し、純資産も約55億円となっており、コスト削減の効果も第３四半期からは早期退職により人件費負担が減少、また第４四半期からは本店を除く店舗の家賃負担がなくなったことで大幅に軽減しました。」
早期退職及び本店以外の店舗閉鎖後に人件費・家賃負担が軽減したと説明しており、従来の経費抑制策の効果が具体的な時期付きで記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和２年７月１日開催の当社取締役会において、本店以外の10箇所の全事業所（日本橋・新宿・千葉・仙台・名古屋・大阪・和歌山・広島・高松・福岡）について、令和２年７月31日付で廃止することを決議いたしました。」
従来の支店廃止・経費抑制策から範囲が拡大し、本店以外の全10事業所を廃止する具体的な決定に至った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経費抑制は継続して行っており」
経費抑制を継続し、役員数の減少や報酬の一部カットによる追加抑制も掲げている。新たな主要施策というより、既存の経費削減策の継続である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一般管理費につきましては、令和元年６月28日付にて横浜支店および埼玉支店を廃止しており、また役員数の減少および報酬の一部カットを行うことで更なる経費抑制に努めてまいります。」
横浜支店・埼玉支店の廃止が実施済みとなり、役員数の減少・報酬一部カットも行う具体的な経費抑制策として記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「一般管理費につきましては、横浜支店および埼玉支店を令和元年６月28日付にて廃止することを決定しており、また役員数の削減および報酬の一部カットを行うことで更なる経費削減に努めてまいります。」
支店2拠点の廃止日を決定し、役員数削減・報酬一部カットも掲げるなど、経費削減策が具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましては、収益構造の改革と業績の回復を実現するために対応策を策定し、経費削減については次のような具体的な取組みを行い、かつ、今後も精力的に実施してまいります。」
基幹システム・通信の再構築、役員報酬等の見直し、人件費削減、社有車削減、店舗網再構築および賃料交渉などの経費削減策を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業損失は主に広告宣伝費や人件費等が減少して338百万円（前年同期は254百万円の損失）となり」
広告宣伝費や人件費等の削減が実績として確認され、経費削減施策は進展している。ただし、営業損失は前年同期より拡大している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、収益構造の改革と業績の回復を実現するために対応策を策定し、経費削減については次のような具体的な取組みを行い、かつ、今後も精力的に実施してまいります。○ 情報通信料等については、基幹システムや情報通信の再構築を実施するなどして削減に努めてまいります。○ 役員報酬等については、相談役・顧問・取締役の員数が前々期より減少し、また当該役員の報酬一部カットを実施しております。○ 人件費については、残業時間や給与規程の見直しを行うことで削減に努めております。○ 車両関係費用については、社有車の削減、及びより低燃費な車両への買換えを進めてまいります。」
基幹システム・通信の再構築、役員数・報酬の見直し、人件費削減に加え、社有車削減や低燃費車への買換えなどの経費削減策を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「情報通信料等については、基幹システムや情報通信の再構築を実施するなどして削減に努めてまいります。役員報酬等については、相談役・顧問・取締役の員数が前期より減少し、また当該役員の報酬一部カットを実施しております。人件費については、残業時間や給与規程の見直しを行うことで削減に努めております。」
経営効率化・経費削減について、基幹システム再構築、役員数・報酬の見直し、残業時間・給与規程の見直しなど具体策が実施・計画されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。」
投資資源の見直しと経営体質の強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。」
投資資源の見直しと経営体質の強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き経費抑制に努めてまいりましたが営業損失は292百万円（前年同期は161百万円の損失）となりました。」
経費抑制を継続しているが、営業損失は前年同期から拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。」
経営効率化、社内規程整備、コンプライアンス徹底を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。」
経営効率化、社内規程整備、コンプライアンス徹底を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。」
経営効率化、社内規程整備、コンプライアンス徹底を引き続き進めており、当四半期には人件費・広告宣伝費を中心とした経費削減も実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。」
信頼・信用される組織体制に向け、経営効率化、社内規程整備、コンプライアンス徹底を挙げている。