継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
小林洋行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2024削除有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
前四半期まで事業等のリスクで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、連結財務諸表では当年度の該当事項なしと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業利益312百万円（前年同四半期比69.5％増）、経常利益368百万円（前年同四半期比54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比45.3％増）となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
損益が黒字となり利益も増加した一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在すると記載している。資金面に支障はなく、重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、当第２四半期連結累計期間は、営業利益187百万円（前年同四半期比206.8％増）、経常利益218百万円（前年同四半期比137.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（前年同四半期比130.7％増）となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
損益が黒字となり利益も増加した一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在すると記載している。資金面に支障はなく、重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきまして、当第１四半期連結累計期間は、営業利益109百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常利益は136百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（前年同四半期は四半期純損失30百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業利益等が黒字となった一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況がなお存在すると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業利益184百万円（前年同四半期は営業損失77百万円）、経常利益238百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同四半期は四半期純損失31百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
四半期累計の営業損益等は黒字に転じた一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在すると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業利益等は黒字に転じた一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在すると記載している。資金面に支障はなく、重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきまして、当第１四半期連結累計期間は、営業利益33百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常利益は59百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
四半期損益は黒字に転じた一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況がなお存在すると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失等が縮小した一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き存在すると記載している。なお、連結財務諸表の継続企業の前提に関する事項は該当事項なしで、重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失等は前年同四半期から縮小したものの、継続的な損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。一方、純資産8,632百万円、現金及び預金2,971百万円を背景に、重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失67百万円、経常損失は45百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
損失計上が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。一方、純資産8,591百万円、現金及び預金3,135百万円を背景に、重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失133百万円（前年同四半期は営業損失213百万円）、経常損失70百万円（前年同四半期は経常損失172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円）と引き続き損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
損失額は前年同四半期から縮小したものの、継続的な損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。一方、資金面に支障はなく、重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失等は前年同四半期から縮小したものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると引き続き記載している。一方、資金面に支障はなく、重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「営業損失75百万円（前年同四半期は営業損失142百万円）、経常損失は44百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
損失額は前年同四半期から縮小したものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると再掲している。一方、資金面に支障はなく、重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2020損失縮小も重要な疑義継続有価証券報告書
「営業損失232百万円（前連結会計年度は営業損失327百万円）、経常損失は195百万円（前連結会計年度は経常損失283百万円）と引き続き損失を計上しており、…重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失は前年度から縮小した一方、事業等のリスクでは継続企業の前提に重要な疑義が存在すると記載している。なお、連結財務諸表の継続企業の前提に関する事項は「該当事項はありません」とされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失等が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。一方、対応策の実行により重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失等が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると引き続き記載している。一方、対応策の実行により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失142百万円（前年同四半期は営業損失74百万円）、経常損失は122百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失等が前年同四半期から拡大し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失等が継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失249百万円、経常損失198百万円、親会社株主帰属四半期純損失116百万円を計上し、損失は前年同四半期から縮小したものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き存在すると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失223百万円、経常損失195百万円、親会社株主帰属四半期純損失109百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失74百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）、経常損失は49百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失等が前年同四半期から拡大し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失273百万円、経常損失209百万円、親会社株主帰属四半期純損失139百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
当四半期は営業損失200百万円、経常損失158百万円、親会社株主帰属四半期純損失121百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失38百万円（前年同四半期は営業損失81百万円）、経常損失は８百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失等は前年同四半期から縮小したものの、損失計上は継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると再度記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失210百万円（前連結会計年度は営業損失153百万円）、経常損失は353百万円（前連結会計年度は経常損失109百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は128百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失563百万円）となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失・経常損失が前年度より拡大し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失の継続等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると引き続き記載している。対応策の実行により重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると引き続き記載している。対応策を実行することで重要な不確実性は認められないとの判断も従来どおり示している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失等はなお継続し、重要な疑義を生じさせる状況の存在も記載している一方、改善策の実行により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示しており、表現は前年度より弱まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失153百万円（前連結会計年度は営業損失242百万円）、経常損失は109百万円（前連結会計年度は経常損失179百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は563百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益171百万円）となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失、経常損失、親会社株主帰属の当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載している。