不動産・インフラ・アドバイザリーへの多角化
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-30前進その他開示
「このたび新たに 3 社の LP 投資家にご参画いただき、下記のとおりコメントを頂戴しております。なお、本ファンドの募集期間は 2026 年 12 月末までを予定しており、引き続き北海道にゆかりのある企業や国内外の投資家からの参画を募りながら、北海道における GX の推進に取り組んでまいります。」
北海道の地域特化型GXファンドについて、新たに3社のLP投資家が参画し、出資者拡大と募集継続という具体的な進展が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「その他、北海道札幌市と北海道地域特化型官民連携グリーントランスフォーメーションファンドを設立し運用を開始いたしました。」
実物資産・不動産の多角化において、北海道の地域特化型GXファンドの設立・運用開始、蓄電所事業及び高級ヴィラ開発を進めている。 - 2026-05-07前進決算説明資料
「新たな投資分野である蓄電所事業は順次拡大。2026年3月に新ファンド2本組成」
実物資産分野で蓄電所事業へ投資対象を広げ、新たなファンドを組成した進展を示している。 - FY2026-H1仕掛販売用不動産の増加有価証券報告書
「仕掛販売用不動産が７億72百万円の増加」
当中間連結会計期間末の仕掛販売用不動産が前連結会計年度末から７億72百万円増加した。個別プロジェクト名や開発進捗についての説明はない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、北海道ニセコ地区で高級ヴィラの開発プロジェクトを開始することを決議いたしました。」
後発事象として、北海道ニセコ地区で国内外の富裕層を対象とする高級ヴィラ開発を新規事業として決議した。2025年３月期に設計を完了し、2025年４月から建築工事を開始、2026年秋の竣工を予定している。総支出額は58億円を見込んでおり、不動産・実物資産分野の具体的な事業展開が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産や不動産を投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施設への投資を実行しており、当該投資戦略の運用資産残高は2,645億円の規模となっております。太陽光のみならず、風力・バイオマス発電所も安定稼動させており、これら発電所への投資による長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドも運用しております。」
実物資産戦略のAUMは2,645億円となり、前回開示の2,438億円から増加した。太陽光に加え風力・バイオマスを安定稼働させ、外部からの発電設備取得も積極化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産や不動産を投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施設への投資を32件実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は2,438億円の規模となっております。」
発電施設への投資は27件から32件へ、再生可能エネルギー投資戦略のAUMは1,903億円から2,438億円へ拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産や不動産を投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施設への投資を27件実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は1,903億円の規模となっております。」
実物資産戦略は発電施設への投資27件、再生可能エネルギー運用資産残高1,903億円まで拡大し、グリーン・フィールドとブラウン・フィールドの双方を運用している。 - FY2019前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産や不動産を投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施設への投資を24件実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は1,529億円の規模となっております。」
実物資産戦略について、発電施設への投資24件、再生可能エネルギー運用資産残高1,529億円を開示し、ブラウン・フィールドファンドの運用も継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを設立し、機関投資家等向けにご提供を開始しております。」
ブラウン・フィールド投資に焦点を当てたファンドを設立し、機関投資家向けの提供を開始した。 - FY2017前進有価証券報告書
「不動産への投資は、平成28年夏、東京都世田谷区に開所した股関節手術や精密検査の専門医が入居する医療用ビルにファンドで投資したことを足がかりとして、医療に強いスパークスというイメージをさらに定着させてまいります。」
医療施設の開所・投資に続き、医療分野を不動産運用の特徴として定着させる方向を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「不動産を投資対象とする運用戦略では、ファンドで開発した医療施設が開院したことに続き、平成28年12月にオフィスビルへの投資を新たに実行しております。今後も慎重に案件の選別を行い、実績を積み上げていく所存です。」
医療施設の開院に続き、平成28年12月にオフィスビルへの新規投資を実行した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産を投資対象とする運用戦略では、平成27年１月に医療施設開発用地へ投資実行し、医療施設の建設を行って参りましたが、当該施設が完成いたしました。股関節手術専門の整形外科医院と精密検査医院を、不動産ファンドが開発リスクや固定資産投資を負担することで、医療機関の経済的負担を抑えて開業を実現した画期的なプロジェクトであり、非常にスパークスらしい投資と考えております。今後もこのような画期的なプロジェクトへの取り組みをより積極化してまいります。」
医療施設開発プロジェクトの完成と、不動産ファンドが開発リスク等を負担する投資モデルを再確認し、同様の案件を積極化する方針を示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産を投資対象とする運用戦略では、平成27年１月に医療施設開発用地へ投資実行し、医療施設の建設を行って参りましたが、当第１四半期において当該施設が完成いたしました。股関節手術専門の整形外科医院と精密検査医院を、不動産ファンドが開発リスクや固定資産投資を負担することで、医療機関の経済的負担を抑えて開業を実現した画期的なプロジェクトであります。」
医療施設開発プロジェクトが当第1四半期に完成し、不動産ファンドが開発リスク・固定資産投資を負担するモデルの実行段階が進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産や再生可能エネルギー発電事業等のインフラ資産を運用対象とする商品の開発・提供に注力すると共に、各種のアドバイザリー業務等にも取組んでおり、着実に拡大しております。」
株式運用に次ぐ第2の柱への成長途上にある事業領域として説明している。