自己株式取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 197,700 299,852,000」
2025年5月7日決議の自己株式20万株・3億円上限の取得について、197,700株、約2億9,985万円を取得した。取得後、197,700株を消却し、残存決議株式は2,300株となっている。 - 2026-05-12前進株主総会
「自己株式の取得 △300 △300 自己株式の消却 △335 335 －」
自己株式取得による3億円の支出及び197,700株の自己株式消却を当年度の資本政策の実績として開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 302」
当中間連結会計期間に自己株式の取得による３億２百万円の支出を計上し、機動的な資本政策の実行が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。」
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を目的として、2024年11月１日から2025年１月31日まで、自己株式21万株、取得価額総額３億円を上限とする市場買付を決議した。取得した全株式を2025年１月31日に消却する予定としている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,191 自己株式の処分による収入 1,215」
当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得及び処分が実行され、取得による支出11億91百万円、処分による収入12億15百万円が計上された。新たな取得決議の記載ではなく、当四半期の自己株式取引の実績を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 177,100 299,925,100」
2022年10月31日決議の自己株式取得について、177,100株、約2億9,993万円を取得した。取得上限20万株に対して実行が進展したが、22,900株は未取得として残っている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。」
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を目的に、200,000株、取得価額総額3億円を上限とし、2022年11月1日から2023年1月31日まで市場買付を行う新たな自己株式取得を決議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 962,000 249,994,500」
2021年7月30日決議に基づく自己株式取得について、962,000株、249,994,500円の取得を実行した。上限100万株に対して38,000株が未取得として残っている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 252」
当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得による２億52百万円の支出を計上し、2021年７月30日決議の自己株式取得が実行段階に進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。」
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を目的に、2021年８月２日から９月30日まで、普通株式100万株、取得価額総額２億5,000万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2020達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,500,000 345,495,100」
2019年7月31日決議の自己株式1,500,000株取得について、取得期間内に1,500,000株、345,495,100円の取得を完了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、配当金の支払20億39百万円、自己株式の取得による支出３億48百万円等があったことによるものです。」
自己株式取得について、当第２四半期連結累計期間に３億48百万円の支出を計上し、前四半期の取得決議から実行段階の進展を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。」
2019年８月１日から９月30日までを取得期間とし、普通株式1,500,000株、取得価額総額350,000,000円を上限とする自己株式取得を決議した。株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を理由としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは主に自己株式処分による収入６億42百万円及び非支配株主からの払込みによる収入４億円があった一方で、自己株式取得による支出９億72百万円及び配当金の支払い８億11百万円があったことによるものです。」
自己株式取得を含む機動的な資本政策の実行を、年間のキャッシュ・フロー実績として確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、自己株式の処分による収入６億42百万円があった一方で、配当金の支払８億10百万円及び自己株式の取得９億72百万円があったことによるものです。」
自己株式の取得による支出が当第２四半期連結累計期間に９億72百万円となり、自己株式取得を含む機動的な資本政策の実行が継続している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「なお、当該決議に基づき、当第１四半期会計期間において当社普通株式1,500,000株を取得しております。」
平成29年5月1日から5月31日までに1,500,000株、取得総額330百万円を上限とした自己株式取得決議について、1,500,000株の取得完了を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期間における取得自己株式 1,500,000 328,159,700」
前年度の自己株式取得に続き、平成29年5月に1,500,000株、328百万円超の取得を実行した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「上記取得の結果、平成28年７月１日から平成28年７月14日までに当社普通株式1,090,100株（取得価額199百万円）を取得しました。」
自己株式取得計画について、取得期間中に1,090,100株、取得価額199百万円の実績が開示され、実行が進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」
提出後の取締役会で、2016年7月1日から7月29日までに自己株式120万株・上限2億円を取得する決議を行っている。