再生可能エネルギー・インフラ投資の拡大
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年3月に札幌市において蓄電所事業へ参画したことに続き、当連結会計年度においては国内4地域において同事業への参画を開始いたしました。」
再生可能エネルギー・インフラ投資は、太陽光等から蓄電所事業へ拡大し、国内4地域で参画を開始した。北海道地域特化型GXファンドでは次世代半導体やデータセンターも投資対象に含めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「太陽光から、バイオマスや地熱など引き続き高い投資リターンが見込まれる発電所へ開発の重点を移すとともに、グリーン水素(注4)、蓄電池やコーポレートPPA(注5)など、固定価格買取制度後を見据えた投資戦略の開発を、引き続き積極的に進めてまいります。」
再生可能エネルギー投資の重点を太陽光からバイオマス・地熱へ広げ、固定価格買取制度後を見据えたグリーン水素、蓄電池、コーポレートPPAの戦略開発に進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産や不動産を投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施設への投資を32件実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は2,438億円の規模となっております。太陽光のみでなく、風力・バイオマス発電所も安定稼動させており、これら発電所への投資による長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドも運用しております。」
再生可能エネルギー投資を32件、AUM2,438億円まで拡大し、太陽光に加えて風力・バイオマスを安定稼動させている。 - FY2020前進有価証券報告書
「全国の発電施設への投資を27件実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は1,903億円の規模となっております。太陽光のみでなく、バイオマス発電所、風力発電所も安定稼動させており、投資対象は広がっております。」
再生可能エネルギー投資は24件・1,529億円から27件・1,903億円へ拡大し、太陽光に加えてバイオマス・風力の安定稼動を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「全国の発電施設への投資を24件実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は1,529億円の規模となっております。太陽光のみでなく、バイオマス発電所も安定稼動させており、今後数年のうちに運転開始予定の風力発電所を含め投資対象は広がっております。」
再生可能エネルギー投資は24件、運用資産残高1,529億円となり、太陽光に加えてバイオマス、風力へ投資対象が広がっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電施設への投資は、平成30年3月末時点で全国25ヶ所、総発電容量380メガワットの投資を実行し、当面の目標に掲げてきた原子力発電所1基分(1ギガワット)の発電容量まで半分近くの規模に成長しました。」
投資施設は全国25ヶ所、総発電容量380MWまで拡大し、木質バイオマス発電所の運転開始にも至った。官民連携ファンド1号では総事業規模355億円、投資元本1.6倍の実績を引用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電施設への投資は、平成29年3月末時点で307MWの投資案件への投資を実行し、国内有数の規模まで拡大しております。発電の種類も、太陽光だけでなく、木質バイオマス、地熱、風力と多様化させております。」
再生可能エネルギー投資が307MWまで拡大し、電源も太陽光、木質バイオマス、地熱、風力へ多様化した。 - FY2017-Q3投資件数の記載差異有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略は、全国の発電施設への投資を23件実行しており、投資対象も太陽光、風力から、地熱・バイオマスなどへと拡大しております。また、これまでの再生可能エネルギー発電設備の開発及び運営で得られた知見・ノウハウ・ネットワークを最大限に活用し、今後も引き続きインフラファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えすべく、魅力的な投資商品の提供を行うため、自ら発電設備の開発とともに、外部からの発電設備の取得も積極的に行ってまいります。」
再生可能エネルギーの電源多様化、自社開発及び外部取得の方針は継続している。一方、投資実行件数は本報告書では23件と記載され、前四半期報告書の24件から差異が生じているが、理由や方針変更の説明はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電事業を投資対象とする運用戦略は、全国の発電施設への投資を24件実行しており、投資対象も太陽光、風力から、地熱・バイオマスなどへと拡大しております。」
全国の発電施設への投資実行件数が24件となり、投資対象の電源も地熱・バイオマスへ広がっている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、当社グループが、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資(グリーン・フィールド投資)に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資(ブラウン・フィールド投資)にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを、機関投資家等向けにご提供する準備を始めております。」
従来のグリーン・フィールド投資に加え、運転開始後のブラウン・フィールド投資に焦点を当てた機関投資家向けファンドの提供準備を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末時点で全国23ヶ所、設備容量272MWの発電施設への投資を実行しております。また投資対象も太陽光、風力から、地熱・バイオマスなどへと拡大しております。」
自らの発電設備開発に加え、外部設備取得、運転開始後のブラウン・フィールド投資にも広げる方針を示している。