日本・韓国・アジア株式運用のネットワーク化
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31前進決算説明資料
「韓国株式への海外機関投資家の関心は引き続き高く、マーケティングを継続。一部、米国機関投資家から引き合いあり。」
OneAsiaについて、韓国株式への海外機関投資家の関心と米国機関投資家からの引き合いを示し、マーケティングを継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「加えて、成長するインド株式市場を中心に株式会社みずほフィナンシャルグループ、アセットマネジメントOne株式会社との協業を進めることとなりました。」
従来の東京・韓国・香港を中心とするOneAsia体制に加え、インド株式市場でみずほフィナンシャルグループ及びアセットマネジメントOneとの協業を開始する段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「アジア株式を投資対象とするOneAsia運用戦略は、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行うなど、投資アイディアを共有することを続けており、韓国子会社パフォーマンスも上がり運用資産残高の増加につながってきております。韓国子会社ではパフォーマンスが向上し、韓国国内機関投資家からの資金流入という結果につながり始めております。」
3拠点の共同調査・投資アイデア共有を継続した結果、韓国子会社のパフォーマンス向上と韓国国内機関投資家からの資金流入につながり始めたと説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「アジア株式を投資対象とするOneAsia運用戦略は、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行っており、投資アイディアを共有することを続けた結果、パフォーマンスも上がり運用資産残高の増加につながってきております。韓国子会社では運用資産残高が増加したことで、単独で黒字化を達成いたしました。」
東京・香港・韓国の共同調査・投資アイデア共有の結果としてパフォーマンスとAUMの増加を説明し、韓国子会社の単独黒字化という具体的な進展を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「来年度は、これらファンドを中心にさらなるAUMの拡大につなげていくとともに、中長期的には、本投資戦略を日本株式投資戦略と同規模以上に成長させるべく、引き続き日本・韓国・香港の3拠点が一丸となって運用力を強化し、時間を掛けて重層的で高品質な運用体制を構築してまいります。」
東京・韓国・香港の3拠点体制を継続し、韓国中小型株式向け約330億円の資金受託や新商品の組成を踏まえ、運用力とAUMをさらに拡大する段階に進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年12月には、韓国の法改正の影響を受け、韓国ロッテグループから持分を取得し、完全子会社化いたしました。」
韓国運用会社の持分追加取得により、SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.を100%子会社化した。東京・香港・韓国の拠点統合に加え、韓国株式公募投資信託の設定も行われ、アジア運用ネットワークが進展している。 - FY2018前進有価証券報告書
「運用、マーケティング両部門で3拠点(東京、香港、韓国)を一体化した取り組みを、さらに積極化してまいりました。」
東京・香港・韓国の3拠点を一体化した運用・マーケティング体制を積極化し、前年に予定していた公募投資信託の設定も実行した。 - FY2017前進有価証券報告書
「アジア株式を投資対象とする運用戦略は、東京に本部を設け、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行っており、今年2月に旗艦となるファンドの設定を行いました。さらに本年5月に公募投資信託の設定を予定しております。」
東京・香港・韓国の共同調査体制の下で、従来準備中だった旗艦ファンドの設定を実行し、公募投資信託の設定予定も示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「アジア株式を投資対象とする運用戦略は、東京に本部を設け、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行っており、今年度中に旗艦となるファンドの設定を行う予定です。」
共同調査体制を継続し、旗艦ファンドの設定時期を今年度中と明示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「アジア株式を投資対象とする運用戦略は、東京に本部を設け、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行っており、旗艦となるファンドの設定準備を進めております。」
東京を本部とする東京・香港・韓国の共同調査体制と旗艦ファンドの設定準備を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、アジア株式を投資対象とする運用戦略は、東京に本部を設け、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査などを共同で行っており、旗艦となるファンドの設定準備を開始しております。」
東京を本部とし、東京・香港・韓国のファンドマネジャーによる共同調査体制を整え、旗艦ファンドの設定準備を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界中の投資家の皆様にアジアの投資インテリジェンスを提供する最強のブランドを構築すべく、「Center for Asia Investment Intelligence」の旗印を掲げ、アジア経済の発展を享受すべくアジア地域での業務拡大を積極的に行ってまいりました。」
韓国運用会社、アジア運用会社をグループに取り込み、運用手法・ノウハウを共有する構想を示している。