SNS等を通じた風評・情報発信
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。27社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026なりすまし対応の追加有価証券報告書
「第三者が当社グループ又は当社グループの代表者その他の関係者になりすましてインターネット上の掲示板やSNSへの書き込み等により情報を発信した場合」
従来の否定的な風評に加え、第三者によるなりすまし情報発信をリスクとして明示し、発信者情報開示請求、削除依頼及び損害賠償請求等の対応を記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「SNSやインターネット上の掲示板への悪質な書き込みに対して毎日モニタリングを行っており、必要に応じてSNSや掲示板の運営者に対し削除依頼等の対応を行ってまいります。」
風評リスクへの対応を従来の定期的な監視から毎日のモニタリングへ具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「SNSやインターネット上の掲示板への悪質な書き込みに対して定期的にモニタリングを行っており、必要に応じてSNSや掲示板の運営者に対し削除依頼等の対応を行ってまいります。」
風評・情報発信リスクに対し、SNS及び掲示板の定期監視と削除依頼を対応策として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ又は当社グループが行っている事業全般に対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板、SNSへの書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループ又は当社グループが行っている事業、あるいは当社グループが提供する商品やサービスのイメージ・社会的信用が毀損し、ひいては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
SNS等を通じた否定的な風評によるブランド・社会的信用及び業績への影響リスクを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループ又は当社グループが行っている事業全般に対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板、SNSへの書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループ又は当社グループが行っている事業、あるいは当社グループが提供する商品やサービスのイメージ・社会的信用が毀損し、ひいては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
マスコミ、掲示板及びSNSを通じた否定的な風評によるブランド・社会的信用及び業績への影響をリスクとして初めて記載している。