PRI署名とESGを考慮した投資判断
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は責任投資委員会を計５回実施し、各投資政策委員会から、責任投資の実施状況の報告、責任投資方針の見直し、年次報告書が報告され、承認されました。」
責任投資委員会の運用実績を年4回から年5回として開示し、投資政策委員会の報告、方針見直し及び年次報告書の承認まで実施した。 - 2026-05-07前進決算説明資料
「GPIFが採用する3つのESG指数の構成銘柄にすでに選定されており、今後も高いレベルで非財務情報の開示に努める。」
GPIFが採用する3つのESG指数の構成銘柄に選定された実績と、非財務情報開示の継続方針を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的には、責任投資の監督責任、説明責任を果たすため、当社取締役会の諮問機関として、グループCIOを委員長とする責任投資委員会を設置しています。なお、責任投資委員会には、全ての社内取締役、グループ執行役員が委員として参加し、少なくとも四半期に一度は開催され、その内容について適時に取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。」
PRI・ESGを考慮した責任投資について、取締役会諮問機関である責任投資委員会、責任投資推進室、四半期開催・取締役会報告の運用体制を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループの責任投資に関する取り組みや開示が期待から大きく乖離した場合には、運用資産残高の減少に伴う運用報酬の減少など、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。このようなリスクに対して当社グループは、上場株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産、再生可能エネルギー発電事業や未公開株式等を運用対象とする商品の開発・提供にも注力し、これを着実に拡大しております。」
責任投資への対応をグループ全体の投資戦略及び開示の課題として位置づけ、後述の責任投資委員会による推進体制を整備している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済への悪影響が予想されます。このような厳しい状況下でも、引き続き安定して高い運用実績を維持するとともに、費用面についてはこれまで以上に厳しく精査し、当社グループのミッションである「世界を豊かに、健康に、そして幸せにする」を実現するため、ESG（※３）への取り組みを通じて継続的な企業価値向上を実現すべく」
ESGへの取り組みを通じて継続的な企業価値向上を目指す姿勢を、感染症による環境変化の下でも再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「国連が支援するPRI（責任投資原則）の署名機関となり、当社グループが以前から実践してきたエンゲージメント活動などが、PRIが掲げるESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資の意思決定及び所有方針と同じ方向性を共有していることを明確にしました。」
PRIへの署名を通じ、従来のエンゲージメント活動とESGを考慮した投資意思決定・所有方針との整合性を明示している。