資産の流動性に応じた負債性・資本性資金の使い分け
FY2019に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「主な資金支出要因は、長期借入金の返済による支出を△3,729百万円、社債の償還による支出を△7,000百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、長期借入れによる収入を5,352百万円、社債の発行による収入を6,996百万円計上したことであります。」
資産の流動性に応じて調達手段を使い分ける方針のもと、長期借入れと社債発行を行う一方、長期借入金と社債の償還も実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは4,267百万円の収入(前年同期は2,051百万円の支出)となりました。主な資金獲得要因は、短期借入金の純増減額を3,795百万円、長期借入れによる収入を3,595百万円計上したことであります。」
短期借入金の増加と長期借入れにより、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の20億円の支出から42億円の収入へ転じた。また、当中間連結会計期間には1回当たり10億円の無担保社債5本を発行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「主な資金支出要因は、短期借入金の純増減額を△2,325百万円、長期借入金の返済による支出を△2,106百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、社債の発行による収入を6,995百万円、長期借入れによる収入を3,410百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を2,050百万円計上したことであります。」
負債性資金を中心とする調達方針に沿って、社債発行、長期借入れ、ノンリコース借入れを実施する一方、短期借入金の返済も進めた。 - FY2025-H1借入構成の変化有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは2,051百万円の支出(前年同期は5,132百万円の収入)となりました。主な資金支出要因は、短期借入金の純増減額△4,058百万円、長期借入金の返済による支出を771百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、長期借入による収入を1,671百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を1,750百万円計上したことであります。」
資金調達について、短期借入金の減少と長期借入れ・ノンリコース長期借入れによる調達が同時に発生し、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の収入から2,051百万円の支出へ変化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「主な資金獲得要因は、短期借入金の純増減額を11,702百万円、社債の発行による収入を6,996百万円、長期借入れによる収入を2,328百万円計上したことであります。」
流動性の高い資産には負債性資金、低い資産には資本性資金を用いる方針に関連し、短期借入金の増加、社債発行、長期借入れが実施された。財務活動によるキャッシュ・フローは107億83百万円の収入となった。 - FY2024-Q3短期借入金の増加有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末に比べ17,715百万円増加し、72,133百万円となりました。これは主に、預り金が10,749百万円、短期借入金が8,486百万円、1年内返済予定の長期借入金が549百万円増加し、信用取引借入金が922百万円、ノンリコース1年内返済予定長期借入金が705百万円減少したことによるものであります。」
資産の流動性に応じて資金を使い分ける方針に関連し、短期借入金は前連結会計年度末比8,486百万円増加した。一方、信用取引借入金及びノンリコース1年内返済予定長期借入金は減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は5,132百万円(前年同四半期は獲得資金1,532百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増減額6,006百万円、長期借入れによる収入を1,265百万円計上した一方で、長期借入金の返済による支出を932百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出を710百万円、配当金の支払額322百万円計上したことによるものであります。」
資金調達方針に関連して、短期借入金の増加、長期借入れ、ノンリコース長期借入金の返済などの具体的な財務活動が行われた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は1,532百万円(前年同四半期は獲得資金2,262百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出を2,211百万円、社債の償還による支出を5,000百万円計上した一方で、短期借入金の純増減額1,903百万円、長期借入れによる収入を1,387百万円、社債の発行による収入を4,997百万円計上したことによるものであります。」
資産の流動性に応じて負債性・資本性資金を使い分ける方針に関連して、短期借入金の増加、長期借入れ、社債発行及び社債償還が実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。」
資産の流動性に応じた負債性・資本性資金の使い分けについて、信用取引、不動産仕入れ、高齢者施設取得ごとの具体的な調達手段を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。」
取得資産の流動性に応じて、流動性の高い資産には負債性資金、低い資産には資本性資金を用いる資金調達方針が初めて明示された。