高水準のソルベンシー・マージン比率
FY2016に初出。20回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
MS&ADインシュアランスグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1国内保険会社別に健全性指標が分岐有価証券報告書
「中間純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2,258億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて45.1ポイント上昇し、751.4％となりました。 国内株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことや中間純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,943億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて77.6ポイント上昇し、834.8％となりました。 異常危険準備金の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて10億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて77.5ポイント低下し、450.3％となりました。」
三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命ではソルベンシー・マージン比率が上昇した一方、三井ダイレクト損保では低下した。各社とも200％を上回る水準を維持している。 - FY2025連結比率低下と国内保険会社別の分岐有価証券報告書
「当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ63.1ポイント低下し、708.7％となりました。」
連結比率は低下した一方、三井住友海上は706.3％へ上昇し、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、生命保険2社では低下するなど会社別に動きが分かれた。 - FY2025-H1国内保険会社別に健全性指標が分岐有価証券報告書
「ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて24.7ポイント上昇し、715.8％となりました。…ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて31.0ポイント低下し、749.3％となりました。…ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて38.2ポイント上昇し、796.8％となりました。」
三井住友海上と三井住友海上プライマリー生命では比率が上昇した一方、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命では低下した。各社とも200％を上回っている。 - FY2024連結比率低下と国内保険会社別の分岐有価証券報告書
「資産運用リスクや巨大災害リスクが増加したことを主因に、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて3,463億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて5.9ポイント低下し、771.8％となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は771.8％へ低下した。一方、三井住友海上は691.1％へ上昇し、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、生命保険2社は低下するなど会社別に動きが分かれた。 - FY2024-Q2国内保険会社別に健全性指標が分岐有価証券報告書
「ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.4ポイント上昇し、699.7％となりました。ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて22.6ポイント低下し、808.2％となりました。ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて70.7ポイント低下し、634.8％となりました。ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて87.6ポイント低下し、887.9％となりました。ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて176.3ポイント低下し、723.0％となりました。」
三井住友海上の比率は699.7％へ上昇した一方、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、生命保険2社では低下した。各社とも200％を上回るが、方向は会社別に分かれた。 - FY2023連結比率低下と国内保険会社別の動きの分岐有価証券報告書
「当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ80.2ポイント低下し、777.7％となりました。」
連結比率は低下した一方、あいおいニッセイ同和損保と三井ダイレクト損保では比率が上昇し、三井住友海上、生命保険2社では低下するなど会社別に分岐した。各社とも200％を上回った。 - FY2023-Q2国内保険会社の健全性指標が会社別に分岐有価証券報告書
「ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて23.4ポイント低下し、699.1％となりました。ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて14.0ポイント上昇し、772.6％となりました。ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて159.3ポイント低下し、992.6％となりました。ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて201.8ポイント低下し、893.0％となりました。」
三井住友海上と生命保険2社ではソルベンシー・マージン比率が低下した一方、あいおいニッセイ同和損保と三井ダイレクト損保では上昇した。各社とも200％を上回る水準を維持している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「劣後特約付社債の期限前償還に伴い負債性資本調達手段等が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて490億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて58.1ポイント低下し、857.9％となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は916.0％から857.9％へ58.1ポイント低下した。 - FY2022-Q2国内保険会社の健全性指標が会社別に分岐有価証券報告書
「保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2,597億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて10.9ポイント上昇し、757.4％となりました。巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて73億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて8.2ポイント低下し、782.7％となりました。四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて12億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて46.9ポイント上昇し、642.7％となりました。四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて142億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて4.2ポイント上昇し、1,443.7％となりました。四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて118億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて50.2ポイント上昇し、1,105.0％となりました。」
三井住友海上は757.4％へ上昇、あいおいニッセイ同和損保は782.7％へ低下、三井ダイレクト損保・三井住友海上あいおい生命・三井住友海上プライマリー生命はそれぞれ642.7％、1,443.7％、1,105.0％へ上昇した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ134.7ポイント上昇し、916.0％となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は781.3％から916.0％へ上昇した。国内損害保険3社と三井住友海上プライマリー生命でも上昇し、三井住友海上あいおい生命のみ低下した。 - FY2021-Q2損害保険会社は上昇、生命保険会社は方向が分岐有価証券報告書
「保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,080億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて21.0ポイント上昇し、722.3％となりました。保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことや異常危険準備金が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,580億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて47.5ポイント上昇し、749.8％となりました。資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて18億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて19.4ポイント低下し、1,529.9％となりました。四半期純利益による株主資本の増加や信用スプレッドの回復に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて772億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて57.9ポイント上昇し、803.9％となりました。」
三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、三井住友海上プライマリー生命では比率が上昇した一方、三井住友海上あいおい生命では低下した。各社とも200％を上回る水準を維持している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ26.0ポイント低下し、781.3％となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は807.3％から781.3％へ低下した。依然として200％を上回るが、保有株式の時価下落等により健全性指標は悪化した。 - FY2020-Q2損害保険会社は上昇、生命保険会社は低下有価証券報告書
「ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて41.4ポイント上昇し、764.6％となりました。 ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて101.9ポイント上昇し、790.1％となりました。 ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて33.1ポイント上昇し、530.7％となりました。 ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて94.4ポイント低下し、1,587.4％となりました。 ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて83.6ポイント低下し、741.8％となりました。」
三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保の比率は上昇した一方、三井住友海上あいおい生命と三井住友海上プライマリー生命は低下した。各社とも200％を上回っている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ12.0ポイント低下し、807.3％となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度の819.3％から807.3％へ低下した。依然として200％を上回るが、保有株式の時価下落等により健全性指標は悪化した。 - FY2019-Q2各社の健全性指標が分岐有価証券報告書
「ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて7.4ポイント上昇し、708.5％となりました。 ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて58.6ポイント低下し、725.4％となりました。 ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて8.7ポイント上昇し、466.2％となりました。」
三井住友海上と三井ダイレクト損保では比率が上昇した一方、あいおいニッセイ同和損保と生命保険2社では低下した。各社とも200％を上回るが、方向は分かれている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ53.3ポイント低下し、819.3％となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は872.6％から819.3％へ低下した。依然として200％を上回るが、資産運用リスク相当額の増加により健全性指標は悪化した。 - FY2018-Q2各社で上昇・低下が分岐有価証券報告書
「ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて38.4ポイント上昇し、696.3％となりました。 ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて11.6ポイント低下し、840.0％となりました。 ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて16.1ポイント上昇し、447.5％となりました。」
国内保険子会社の健全性指標は、三井住友海上と三井ダイレクト損保で上昇、あいおいニッセイ同和損保と生命保険2社で低下した。低下した会社を含め、各社の比率は200％を上回っている。 - FY2017前進有価証券報告書
「連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて129.3ポイント上昇し、872.6％となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は743.3％から872.6％へ129.3ポイント上昇し、健全性指標の改善が数値で示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「巨大災害リスク相当額が減少したことを主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて580億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて40.1ポイント上昇し、626.0％となりました。」
国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率を各社別に開示し、三井住友海上626.0％、あいおいニッセイ同和損保856.0％、三井ダイレクト損保457.4％、三井住友海上あいおい生命1,539.4％、三井住友海上プライマリー生命939.4％と、いずれも200％を上回る水準を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて60.6ポイント低下し、743.3％となりました。」
当期末の連結ソルベンシー・マージン比率を743.3％として開示している。