池田泉州ホールディングス（8714）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-30）では「再掲」
マネロン・テロ資金供与対策委員会及び対策室の設置
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-30。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「マネロン等金融犯罪対策委員会」
持株会社及び池田泉州銀行におけるマネロン等金融犯罪対策委員会の設置を体制図で再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止担当役員を当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止オフィサーとし、主管部である総合リスク管理部は、関係する各部門及び当社グループ各社と連携を図りマネロン・テロ資金供与の防止に取組みます。」
対策委員会・対策室の設置から進み、担当役員・主管部、取引時確認、疑わしい取引の届出、顧客管理、研修及び内部監査による有効性検証まで防止体制を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止担当役員を当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止オフィサーとし、主管部である総合リスク管理部は、関係する各部門及び当社グループ各社と連携を図りマネロン・テロ資金供与の防止に取組みます。」
対策委員会・対策室の設置から進み、担当役員、主管部、顧客管理、疑わしい取引の届出、研修及び内部監査による実効性検証まで体制を具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年１月にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会、子会社の池田泉州銀行にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策室を設置いたしました。」
経営の重要課題として、持株会社に対策委員会、子銀行に対策室を設置し、対策実効性を高める体制を新設した。