安定配当と業績連動型の株主還元
FY2016に初出。35回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- 2026-07-28前進決算
「2027年３月期(予想) 13.75 － 13.75 27.50」
2027年３月期の年間配当予想を27円50銭と示しており、前年度の年間配当25円から増加する予想を開示している。 - FY2026年間配当の増額と配当性向基準の実績化有価証券報告書
「当社は、2025年度から配当性向で40％を目安としており、2027年３月期からスタートした第６次中期経営計画においても株主還元方針は、配当性向40％を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施することとしております。」
普通株式の年間配当は前年度の15.50円から25.00円へ増加し、当年度の配当性向は40.1％となった。配当性向40％を目安とする方針の実績を示している。 - FY2026-H1中間配当の増額有価証券報告書
「2025年11月14日 取締役会 普通株式 2,922 その他 利益剰余金 10.50 2025年９月30日 2025年12月８日」
普通株式の中間配当は１株当たり10.50円となり、前年同期の7.50円から増額された。FY2025に掲げた株主還元率40％以上及び１株当たり配当金16円以上の方針に沿う還元実績を示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年度 ・株主還元率40％以上 1株あたり配当金16円以上とし、自己株式の取得は機動的に実施する 2026年度 ・配当性向40％を目安 利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施する」
株主還元率40％以上を継続しつつ、2025年度は1株当たり配当金16円以上、2026年度以降は配当性向40％を目安とする累進配当へ方針を具体化した。当年度は配当15.50円と自己株式取得10億円により株主還元率40.2％となった。 - FY2025-H1その他有価証券報告書
「2024年11月11日 取締役会 普通株式 2,103 その他 利益剰余金 7.50 2024年９月30日 2024年11月29日」
普通株式の中間配当は１株当たり7.50円となり、前年同期の6.25円から増額された。2025年３月期からの株主還元率40％以上への引上げ方針に沿う還元実績を示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、2025年3月期からスタートする第５次中期経営計画Plusにおける株主還元方針においては、株主還元率を従来の30％以上から40％以上へ引き上げることといたします。」
従来の株主還元率30％以上から40％以上へ、2025年３月期以降のコミットメントを引き上げた。当事業年度の普通株式配当は年間12.50円となった。 - FY2024-Q2中間配当の増額有価証券報告書
「2023年11月13日 取締役会 普通株式 1,752 その他 利益剰余金 6.25 2023年９月30日 2023年12月１日」
普通株式の中間配当を１株当たり6.25円と決定した。前年同期の中間配当５円から増額され、2023年度の株主還元方針に沿う還元水準を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,401 5.00 2023年３月31日 2023年６月28日 その他利益剰余金」
普通株式の期末配当を１株当たり５円とし、FY2023の中間配当と合わせて年間10円とする株主還元方針の実施状況を確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は株主還元方針を１株当たりの配当10円以上、株主還元率30％以上としております。」
１株当たり10円以上、株主還元率30％以上の方針を継続し、当年度の普通株式配当は中間・期末各5円、年間10円の予定としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 1,401百万円 １株当たりの中間配当金 普通株式 ５円00銭」
普通株式の中間配当を１株当たり５円として実施し、FY2022に引き上げた年間10円以上の株主還元方針に沿う還元水準を確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 1,401 その他 利益剰余金 5.00 2022年９月30日 2022年12月１日」
普通株式の中間配当を１株当たり5.00円と決定し、FY2022に引き上げた年間10円以上の株主還元方針に沿う還元水準を確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,751 6.25 2022年３月31日 2022年６月29日 その他利益剰余金 第１回 第七種優先株式 375 15.00」
普通株式について１株当たり6.25円、第１回第七種優先株式について１株当たり15円の配当を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は株主還元方針を１株当たりの配当10円以上、株主還元率30％以上としております。」
従来の普通株式年間配当7.50円から、株主還元方針を１株当たり10円以上へ引き上げ、株主還元率も30％以上と明示した。当年度の普通株式配当は年間10円の予定である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 1,426百万円 １株当たりの中間配当金 普通株式 ３円75銭 第１回第七種優先株式 15円00銭」
普通株式の中間配当を１株当たり3.75円、第１回第七種優先株式を15円とする従来の還元水準を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月11日 取締役会 普通株式 1,051 その他 利益剰余金 3.75 2021年９月30日 2021年12月１日 第１回第七種優先株式 375 その他 利益剰余金 15.00」
普通株式の中間配当を１株当たり3.75円、第１回第七種優先株式を15円とする従来の還元水準を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,050 3.75 2021年３月31日 2021年６月24日 その他利益剰余金 第１回 第七種優先株式 375 その他利益剰余金 15.00」
普通株式の期末配当を１株当たり3.75円、第１回第七種優先株式を１株当たり15円として実施し、前年度から見直した普通株式年間7.50円の還元水準を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,053 その他利益剰余金 3.75 2020年９月30日 2020年12月１日 第１回第七種優先株式 375 その他利益剰余金 15.00」
2020年９月30日を基準日とする普通株式の中間配当を１株当たり3.75円、第１回第七種優先株式を15円と決定し、前年度から見直した普通株式年間7.50円の還元水準を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,052 3.75 2020年３月31日 2020年６月26日」
2020年３月31日を基準日とする普通株式の期末配当を１株当たり3.75円とし、前年度に見直した年間7.50円の配当水準を確認している。第１回第七種優先株式は１株当たり15円である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「普通株式につきましては、１株につき3.75円（中間配当を含め、当期の配当金は年間7.50円）の配当としております。」
前年度に見直した普通株式の年間配当7.50円を継続した。第１回第七種優先株式は年間30円を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 1,427百万円 １株当たりの中間配当金 普通株式 ３円75銭 第１回第七種優先株式 15円00銭」
普通株式の中間配当を１株当たり3.75円、第１回第七種優先株式を15円とする2019年度の還元水準を確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月14日取締役会 普通株式 1,052 その他利益剰余金 3.75 2019年９月30日 2019年12月２日」
普通株式の中間配当を１株当たり3.75円と決定し、2019年度の年間配当を7.50円とする、前年度から半減した還元水準を継続している。第１回第七種優先株式は１株当たり15円を維持した。 - FY2019後退有価証券報告書
「2019年度の配当については、体質強化の拡大・前倒しを優先的に取り組み、その体質強化コストの負担を優先させることから、普通株式の年間配当を15.00円から7.50円に見直すことを考えております。」
体質強化コストを優先するため、普通株式の年間配当を15円から7.5円へ半減する見直し方針を示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月13日取締役会 普通株式 2,107 その他利益剰余金 7.50 平成30年９月30日 平成30年12月３日」
普通株式の中間配当を１株当たり7.50円と決定し、第三種優先株式35円及び第１回第七種優先株式15円の配当水準も維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,106 7.50 平成30年３月31日 平成30年６月27日 その他利益剰余金」
普通株式について１株当たり7.50円の期末配当を実施した。第三種優先株式35円、第１回第七種優先株式15円の配当も実施され、安定配当の水準を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、第４次中期経営計画中においては、将来の成長に向けた「体質強化期間」と位置づけ、普通株式１株当たり15円配当を安定的に継続しつつ、将来の成長・増配のために構造改革を最優先に取り組んでまいります。」
普通株式１株当たり年間15円の安定配当を継続し、第４次中期経営計画中は将来の成長・増配に向けて構造改革を優先する方針を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 2,743百万円 １株当たりの中間配当金 普通株式 ７円50銭 第三種優先株式 35円00銭 第１回第七種優先株式 15円00銭」
第９期の中間配当として、普通株式１株当たり7円50銭、第三種優先株式35円、第１回第七種優先株式15円を実施し、安定配当の水準を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 2,106 7.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日 その他利益剰余金」
普通株式について、１株当たり7.50円の期末配当を実施した。第三種優先株式35円、第１回第七種優先株式15円の配当も行われ、安定配当方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「(1) １株当たり15円配当を安定的に継続 (2) ベースの利益を175億円とし、親会社株主に帰属する当期純利益の実績がこれを上回った場合、他の要素も勘案しながらその上回った部分の30％程度を配当もしくは自己株式の取得の方法により還元 (3) 株主還元比率25～30％を目指し、市況動向等を考慮したうえで毎期判断」
安定配当15円、利益超過部分の約30％還元、株主還元比率25～30％という方針を再掲し、当年度も普通株式について年間15円を配当した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 2,743百万円 １株当たりの中間配当金 普通株式 ７円50銭 第三種優先株式 35円00銭 第１回第七種優先株式 15円00銭」
普通株式の中間配当を１株当たり7.50円とし、第三種優先株式35円、第１回第七種優先株式15円とする配当水準を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 2,106 その他利益剰余金 7.50 平成28年９月30日 平成28年12月５日」
普通株式の中間配当を１株当たり7.50円と決定した。第三種優先株式は35円、第１回第七種優先株式は15円であり、従来の安定配当の水準を維持している。 - FY2017-Q1期末配当の実施有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 2,105 7.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日 その他利益剰余金」
平成28年３月31日を基準日とする普通株式について、１株当たり7.50円、総額21億05百万円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「(1) １株当たり15円配当を安定的に継続 (2) ベースの利益を175億円とし、親会社株主に帰属する当期純利益の実績がこれを上回った場合、他の要素も勘案しながらその上回った部分の30％程度を配当もしくは自己株式の取得の方法により還元 (3) 株主還元比率25～30％を目指し、市況動向等を考慮したうえで毎期判断」
安定配当を基礎に、利益超過部分の還元と株主還元比率25～30％を組み合わせている。