社外役員と委員会による監督機能の強化
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「指名委員会 報酬委員会 監査委員会」
指名委員会等設置会社への移行後の取締役会、各委員会及び執行役社長を中心とするガバナンス体制を、体制図で再確認している。 - FY2026社外取締役候補の交代・追加有価証券報告書
「2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており」
社外取締役小笠原敦子氏の退任予定に対し、藤井佳子氏を新たな社外取締役候補として示し、議案承認後も社外取締役６名の体制を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は６名（定時株主総会の議案承認可決後）であります。」
社外取締役を従来の4名から6名へ拡大する予定を示し、指名委員会等設置会社への移行後の監督体制を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。」
社外役員を含む既存の取締役会・監査体制について、役員の異動などの重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており」
社外取締役候補として金子啓子氏及び久川秀仁氏を加え、定時株主総会後も社外取締役４名の体制を予定している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
社外役員を含む既存の監督・監査体制について、役員の異動などの重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
社外役員を含む既存の監督・監査体制について、役員の異動などの重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員の異動がなく、社外役員を含む既存の監督体制に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年６月 当社社外取締役(就任予定)」
定時株主総会後の社外取締役候補として中川喜博氏を追加し、社外取締役４名の体制を維持する予定を示している。現任の社外取締役構成から交代を伴う予定である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員の異動がなく、社外役員を含む既存の監督体制に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員の異動がなく、社外役員を含む既存の監督体制に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022取締役会の縮小・社外比率維持有価証券報告書
「取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役４名の９名（有価証券報告書提出日現在）の取締役で構成されます。」
社外取締役４名は維持しつつ、取締役会全体は前回開示の11名から９名へ、社内取締役は７名から５名へ縮小している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員の異動がなく、社外役員を含む既存の監督体制に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
役員の異動がなく、社外役員を含む既存の監督体制に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、社内取締役７名（太田享之、鵜川淳、前野博生、細見恭樹、井上愼治、和田季之、平井博将）及び社外取締役４名（古川実、小山孝男、山澤倶和、小笠原敦子）の11名の取締役で構成され」
社外取締役が前年度の３名から４名に増加し、取締役会は社内７名・社外４名の計11名となった。人事委員会及び報酬委員会にも４名の社外取締役が関与している。 - FY2019社外取締役数の減少有価証券報告書
「取締役会は、社内取締役６名（太田享之、鵜川淳、前野博生、細見恭樹、井上愼治、平井博将）及び社外取締役３名（古川実、小山孝男、山澤倶和）の９名の取締役で構成され」
社外取締役は前年度の４名から３名となった一方、社外監査役は３名を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役10名中４名を社外取締役として、監査役５名中３名を社外監査役として選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任を通じて、継続的な企業価値の向上に十分な体制を整備しております。」
社外取締役４名及び社外監査役３名による監督・監査体制と、人事委員会・報酬委員会への社外取締役の関与を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、取締役12名中４名を社外取締役として、監査役５名中３名を社外監査役として選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任を通じて、継続的な企業価値の向上に十分な体制を整備しております。」
社外取締役は従来の２名から４名に、社外監査役は３名となり、社外役員による監督・監査体制を拡充している。人事委員会及び報酬委員会はいずれも社外取締役４名を含む５名で構成される。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、継続的な企業価値の向上を目指す企業統治体制として、社外取締役の選任と監査役会等との連携により、経営に対する監督機能を強化する体制を採用しております。」
取締役10名中社外取締役２名、監査役４名中社外監査役２名。人事委員会・報酬委員会にも社外取締役が関与している。