取引関係維持・強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の縮減継続・保有比率上昇有価証券報告書
「第５次中期経営計画Plusの期間中（2024年度～2025年度）である2025年度においても、政策保有株式の売却・縮減を継続した結果、2025年度末の同比率は17.0％となり、引き続き20％未満を維持しております。」
上場６銘柄、非上場３銘柄を売却し、縮減を継続した。連結純資産に占める比率は15.5％から17.0％へ上昇したが、20％未満の目標水準は維持している。 - 2026-06-01達成株主総会
「2025年度末の連結純資産比率は17.0％となり目標を達成いたしております。」
第５次中期経営計画Plus期間中の政策保有株式の連結純資産比率20％未満の目標達成を示している。一方、第６次中期経営計画でも同比率20％未満の維持を目標としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「第５次中期経営計画Plusの期間中（2024年度～2025年度）である2024年度においても、政策保有株式の売却・縮減を継続した結果、2024年度末の同比率は15.5％となり、引き続き20％未満を維持しております。」
政策保有株式の連結純資産に占める割合は15.5％となり、20％未満の縮減目標を維持した。当年度は上場6銘柄、非上場2銘柄を売却し、売却価額は合計18億64百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 上場株式 7 1,366」
政策保有株式について、上場７銘柄を売却し、売却価額合計は13億66百万円となった。縮減方針に基づく実績を継続して開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 2 非上場株式以外の株式 3」
政策保有株式について、非上場２銘柄、上場株式等３銘柄で株式数が減少し、上場株式等の売却価額合計は24億57百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 非上場株式以外の株式 6」
政策保有株式について、非上場１銘柄、上場株式等６銘柄で株式数が減少した。縮減方針に基づく売却・縮減の実績を継続して開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 6 非上場株式以外の株式 8」
政策保有株式について、非上場６銘柄、上場株式等８銘柄で株式数が減少した。縮減方針に基づく売却実績を具体的に開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「株式会社池田泉州銀行は、2010年の合併以来、株式保有リスクの縮減を目的に、「純投資目的以外の株式」（以下、本項目において「政策保有株式」という。）を縮減してまいりました。今後も政策保有株式を縮減してまいります。但し、当社グループ及び投資先の中長期的な企業価値向上に資する、あるいは、“地域”創生及び地域活性化にあたり必要と判断される場合には、限定的に政策保有株式を保有することがあります。」
政策保有株式を縮減する方針を明示し、保有目的を取引関係維持・強化から中長期的企業価値向上や地域創生に再整理している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引関係維持・強化のため」
子銀行の政策保有株式について、取引関係の維持・強化を保有目的とする方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取引関係維持・強化のため」
子銀行の政策保有株式について、保有目的を取引関係の維持・強化とする方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 取引関係維持・強化のため」
子銀行の政策保有株式について、取引関係の維持・強化を保有目的として開示している。