内部統制・コンプライアンス体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「コンプライアンス評価委員会は、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、原則１事業年度に２回以上開催しております。」
コンプライアンス評価委員会について、開催頻度を原則として1事業年度に2回以上と明示し、法令違反防止・問題点把握・改善策具体化の運用を開示している。 - 2026-03-23前進役員の異動
「コンプライアンス本部を内部管理本部に改称し、傘下に内部管理企画部を新設する。」
コンプライアンス本部を内部管理本部へ改称し、内部管理企画部を新設することで内部管理体制を再編している。 - FY2025前進有価証券報告書
「金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。」
コンプライアンス評価委員会を最近1年間の内部管理体制の実施状況として明示し、法令違反防止、問題点の把握、改善策の具体化を継続的な運用として開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。」
内部統制・コンプライアンス方針について、従来の合同会議からコンプライアンス評価委員会を中心とする運用を示し、持株会社・子会社を含む管理体制として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。」
コンプライアンスを経営の最重要課題とし、内部統制、内部管理、教育・研修を進める方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと記載され、既存の内部統制・コンプライアンス重視の方針も継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「営業本部・コンプライアンス本部合同会議」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。」
コンプライアンス体制について、営業本部・コンプライアンス本部合同会議や内部統制構築プロジェクトを設置し、既存方針を具体的な運用体制へ進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。」
コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、内部統制、内部管理、教育・研修を継続する姿勢を示している。