顧客本位の業務運営・フィデューシャリー・デューティーの徹底
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-04-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-04-28前進決算説明資料
「「お客さま本位の業務運営」と親和性の高いGBA型営業を実践することで、国が推し進める「貯蓄から投資へ」の流れを後押し」
顧客本位の業務運営をGBA型営業の実践と結び付け、具体的な営業モデルとして展開している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「長期にわたるお客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者となることを目指しております。」
顧客本位の業務運営を、従来の顧客意向に沿った勧誘から、お客さまとそのご家族に長期的に寄り添う「伴走者」モデルとして再整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今期で2期目となる中期経営計画「Define Next 100~もっとお客様のために~」は、引き続き、投資初心者層や年齢の若い資産形成層をターゲットにし、また、IFA(金融商品仲介業者)との協働活動により当社グループの顧客基盤を徐々に広げながら、より積極的なコミュニケーション活動を展開しております。」
顧客本位の業務運営について、投資初心者・若年資産形成層を対象とし、IFAとの協働と積極的なコミュニケーションを通じて顧客基盤を広げる方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、今年度から新たに開始した中期経営計画「Define Next 100~もっとお客様のために~」に基づき、基本方針の1つである「徹底的なお客様目線」にて、お客様とのコミュニケーションを緊密にして信頼感の醸成を図り、資産形成ビジネスの確立を目指しております。」
中期経営計画の「徹底的なお客様目線」に基づき、顧客との緊密なコミュニケーションと信頼感の醸成を通じて資産形成ビジネスを確立する方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、今年度から開始した中期経営計画「Define Next 100~もっとお客様のために~」に基づき、基本方針の1つである「徹底的なお客様目線」にて、お客様とのコミュニケーションを緊密にし信頼感の醸成を図り、資産形成ビジネスの確立を目指しております。」
顧客本位の業務運営を、新中期経営計画の基本方針「徹底的なお客様目線」として位置付け、緊密なコミュニケーションと信頼感の醸成を資産形成ビジネス確立の手段として明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「お客様の最善の利益の追求からお客様への重要な情報のわかりやすい提供、お客様の各種手続きのデジタル化や簡素化の推進、地域特性に合ったお客様が来店しやすい店舗つくり、お客様に合ったサービスの展開や商品開発等、従来の常識・慣習・やり方にとらわれることなく、経営資源配分や業務プロセス等を全て見直して、徹底的なお客様目線に切り替えてまいります。」
顧客本位の業務運営を、最善利益、分かりやすい情報提供、手続きのデジタル化・簡素化、顧客別の商品開発等の具体的な運営課題へ展開している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・顧客本位の業務運営に関する原則の実践・共通価値の創造、コンプライアンス(法令遵守)やサステイナビリティ(持続可能性)の追求・顧客の投資意向に沿った適切な投資勧誘 など」
顧客本位の業務運営を、原則の実践、共通価値・サステナビリティの追求、顧客意向に沿った勧誘として引き続き重点施策に位置付けている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier(希望の宅配人)」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた資産形成ビジネスを目指しております。」
顧客本位の姿勢を基盤とする資産形成ビジネスを目指す方針を、AAMの子会社化に関する説明でも再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・顧客本位の業務運営に関する原則の実践 ・共通価値の創造、コンプライアンス(法令遵守)やサステイナビリティ(持続可能性)の追求 ・顧客の投資意向に沿った適切な投資勧誘 など」
顧客本位の業務運営を、原則の実践と顧客の投資意向に沿った投資勧誘として重点施策に組み込み、方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「真に顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の徹底が証券会社に求められております。」
顧客本位の業務運営とフィデューシャリー・デューティーを、社会的要請への対応および自社の運営方針として初めて明示する。