第4次中期経営計画（2019年度～2021年度）

「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

「その結果、海外金融商品の残高積み上げ、業界平均を上回るＲＯＥと上位ランクの維持及び株主への適切な利益還元については、達成することができました。一方、安定収益による固定費カバー率は、同計画期間を通じて改善しつつありますが、目標に掲げた50％には届かず、今後も継続して取り組むべき課題としております。」

「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

「１．マーケット環境に応じた商品の提供　海外金融商品（株式・債券・投信）の残高積み上げ（2022年３月末：4,000億円台）→2021年３月末：4,755億円　２．安定収益の拡大　安定収益（金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料）による固定費カバー率50％→2021年３月期　30.6％　３．効率化による生産性向上　テレワークやＲＰＡを活用した業務の効率化→営業収益経常利益率　2020年３月期　22.4％　→　2021年３月期　32.2％　４．資本効率を意識した経営　業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持→2021年３月期の当社ＲＯＥ：10.0％、主要証券16社平均値：6.3％、当社を含む17社中で２番目に高い数値　５．株主還元策　１株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50％以上とする→年間配当金：117円＜過去最高＞、総還元性向：51.3％」

「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

「当該計画の最終年度（2021年度）における数値目標として、海外金融商品の預り資産額4,000億円、安定収益（金融収支、信用取引関連手数料、投資信託の信託報酬手数料）による固定費カバー率50％を掲げ、また、ＲＯＥ（自己資本利益率）に関しては、絶対値ではなく、業界における相対的な評価を重視し、業界平均を上回るＲＯＥと上位ランクの維持を目標としております。」

「2019年度を起点とする新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）では、前中期経営計画の結果並びに現状の課題を踏まえて、以下のとおり策定いたしました。＜第４次中期経営計画骨子（2019年度～2021年度）＞１．マーケット環境に応じた商品の提供 ２．安定収益の拡大 ３．効率化による生産性向上 ４．資本効率を意識した経営 ５．株主還元策 ６．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索 ７．ＳＤＧｓの継続的な取り組みと推進」