コンプライアンス委員会・研修・内部通報制度の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・コンプライアンス・チェックを営業店で実施 ・全役職員を対象にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策研修（コンプライアンス研修）を実施 ・コンプライアンス連携会議の設置 ・内部通報制度の拡充」
従来の営業店チェック・全役職員研修に加え、コンプライアンス連携会議の設置と内部通報制度の拡充を2025年度の施策として開示している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「そのため、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、「誠実・公正」な業務運営の徹底を図ってまいります。」
お客さま本位、誠実・公正な業務運営、法令・諸規則の遵守を中期計画上の課題として再確認している。元スレッドは変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「・コンプライアンス・チェックを営業店で実施 ・全役職員を対象にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策研修（コンプライアンス研修）を実施 ・「アテンション制度運用細則」の新設及び運用の開始。」
営業店チェック、全役職員向けAML・テロ資金供与対策研修、「アテンション制度運用細則」の新設・運用開始を2024年度の実績として開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「倫理コード」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、その徹底を図っております。」
倫理コード、コンプライアンス・マニュアル、プログラム、内部監査、反社会的勢力への対応を組み合わせた体制を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「倫理コード」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、その徹底を図っております。」
倫理コード、コンプライアンス・マニュアル、プログラム、内部監査、反社会的勢力への対応を組み合わせた法令遵守体制を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「倫理コード」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、その徹底を図っております。」
倫理コード、コンプライアンス・マニュアル、プログラム、内部監査等を組み合わせた法令遵守体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「倫理コード」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、その徹底を図っております。」
倫理コード、コンプライアンス・マニュアル、プログラム、内部監査、内部通報等を組み合わせた法令遵守体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の一段の強化を図るため、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令違反行為の未然防止策の立案、社内の問題点の早期洗い出しと改善策の検討・具体化を実施しております。」
コンプライアンス委員会、毎年の全役職員研修、内部監査、内部通報制度、規程・マニュアルの見直しを組み合わせている。