自己売買業務における急激な相場変動リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
日産証券グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「先物取引 売建 2,542,925 買建 7,433,179」
商品関連先物取引の契約額は前年度末の売建1,773百万円・買建5,085百万円から、売建2,543百万円・買建7,433百万円へ増加した。自己売買業務における相場変動エクスポージャーが拡大している。 - 2026-04-30悪化業績予想の修正
「また、トレーディング損益は 221 百万円の利益（同 49.0％）となりました。」
トレーディング損益は利益を維持したものの、前年同期比49.0％へ減少し、自己売買業務の収益面は悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「先物取引 売建 2,821,390 買建 8,056,185」
商品関連先物取引の契約額は前年度末の売建1,773百万円・買建5,085百万円から、売建2,821百万円・買建8,056百万円へ増加した。自己売買に係る相場変動エクスポージャーが拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「先物取引 売建 1,773,888 買建 5,085,466」
商品関連先物取引の契約額は、前年度末の売建5,769百万円・買建5,423百万円から、売建1,774百万円・買建5,085百万円へ減少した。自己売買に係る契約額エクスポージャーは数値上縮小している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「先物取引 売建 10,493,582 買建 14,085,027」
商品関連先物取引の契約額は前連結会計年度末の売建5,769百万円・買建5,423百万円から、売建10,494百万円・買建14,085百万円へ増加した。自己売買業務のエクスポージャーが拡大している。一方、トレーディング損益は301百万円の利益（前年同期比119.5％）となり、業績面では堅調と説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、631百万円の利益（同89.7％）となりました。」
連結子会社の自己ディーリング低迷により、トレーディング損益は前年同期比89.7％となった。自己売買業務の業績低下が年度ベースでも示されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、400百万円の利益（同75.6％）となりました。」
連結子会社の自己ディーリング低迷により、トレーディング損益は前年同期比75.6％の400百万円となった。自己売買業務の業績低下が続いているが、急激な相場変動による想定外リスクが発生したとの記載ではない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが振るわなかったこともあり、252百万円の利益（同58.1％）となりました。」
連結子会社の自己ディーリングが振るわず、トレーディング損益は前年同期比58.1％の252百万円となった。自己売買業務の業績低下が数値で示されている。 - FY2024-Q1自己ディーリング不振有価証券報告書
「なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが振るわなかったこともあり、145百万円の利益（同63.2％）となりました。」
連結子会社の自己ディーリングが振るわず、トレーディング損益は145百万円の利益、前年同期比63.2％となった。自己売買業務の業績悪化は示されているが、急激な相場変動による想定外リスクが発生したとの記載ではない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「先物取引 売建 80,422,319 買建 80,156,291」
商品関連先物取引の契約額は前年度末の売建12,176百万円・買建12,186百万円から大幅に増加した。自己売買等における相場変動エクスポージャーの拡大が数値で示されているが、想定外損失が発生したとの記載ではない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「先物取引 売建 29,160,485 買建 29,220,061」
商品関連先物取引の契約額は前連結会計年度末の売建12,176百万円・買建12,186百万円から、売建29,160百万円・買建29,220百万円へ増加した。自己売買業務における相場変動リスクのエクスポージャーが拡大しているが、急激な相場変動による想定外リスクが発生したとの記載ではない。 - FY2022-Q2デリバティブ契約額減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末 売建 50,951」
ヘッジ会計が適用されていない商品関連デリバティブの売建契約額は50.951百万円となり、前連結会計年度末の177.588百万円から減少した。急激な相場変動リスクが実際に発生したとの記載はない。 - FY2021-Q2デリバティブ契約額減少有価証券報告書
「現物先物取引・現金決済取引計 売建 290,550 買建 64,022」
ヘッジ会計が適用されていない商品関連デリバティブの契約額は、前連結会計年度末の売建679百万円・買建559百万円から、売建291百万円・買建64百万円へ減少した。契約額は数値化されているが、急激な相場変動リスクが実際に発生したとの記載はないためmaterializedはfalseとする。 - FY2020デリバティブ契約額の前年比増加有価証券報告書
「現物先物取引・現金決済取引計 売建 679,054 買建 558,806」
ヘッジ会計が適用されていない商品関連デリバティブの契約額は、前年度末の売建395百万円・買建397百万円から、売建679百万円・買建559百万円へ増加した。 - FY2020-Q2デリバティブ契約額増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日) 現物先物取引・現金決済取引計 売建 7,673,029 買建 7,464,720 差引計 ― ― ― 19,117」
ヘッジ会計が適用されていない商品関連デリバティブについて、売建契約額7,673百万円、買建契約額7,464百万円となった。前連結会計年度末の売建395百万円、買建396百万円から契約額が大幅に増加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自己売買業務について、規程と日々のモニタリングを行う一方、急激な相場変動による想定外リスクが残るとの説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自己売買業務について、規程と日々のモニタリングを行う一方、急激な相場変動による想定外リスクが残るとの説明を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ディーリング業務規程と日々のモニタリングを行う一方、急激な相場変動による想定外リスクを挙げている。